物流ニュース

2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2021年3月期 592,046 △5.4 　24,560 △17.3 　27,751 △11.9 　16,660 △35.5

2020年3月期 625,626 ― 　　29,697 ― 　　　　31,505 ― 　　　25,848 ―

（注）包括利益 2021年3月期　　22,746百万円 （4.9％） 2020年3月期　　21,688百万円 （―％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても２度の 緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大 に伴い宅配貨物の増加がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により国内貨物輸 送量は減少傾向が続き、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする３ヵ年中期経営方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの 成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,920億46百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は245億60百万円 （前連結会計年度比17.3％減）、経常利益は277億51百万円（前連結会計年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益は166億60百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営方針のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力す るだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提供する 「セイノー輸送なびPro」を開始し、着実に実績を上げてまいりました。 輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により取扱貨物量が大幅に減少す る中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理す る「顧客カルテシステム」を活用し、取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。 一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、中でも積載量が落ち込んでいる運行コースの減便を実施 するなど、路線便の見直しを継続してまいりました。 また、労働環境改善のための拠点リニューアルも継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。 拠点展開では、西濃運輸株式会社において深川支店（東京都江東区）、セイノースーパーエクスプレス株式会社に おいて山形営業所（山形県山形市）の新設を行っております。 この結果、売上高は4,410億90百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は183億75百万円（前連結会計年度 比21.3％減）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍において乗用車販売市場が縮小する中、サポートカーを 中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営 業を展開してまいりました。また、トヨタ車の全車種併売化をチャンスと捉えた新たな客層への積極的な渉外活動に より、通期での新車販売台数は前年同期実績を下回ったものの、下半期においては前年実績を上回る結果となりまし た。中古車販売においても、下半期において小売販売台数が前年同期実績を上回るまで回復しました。サービス部門 は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図る ことで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台数 はコロナ禍のキャンセルや前年の環境規制対応の特需などの影響もあり前年同期実績を下回りました。 一方で、鈑金塗装工場の活用と岐阜日野自動車株式会社安八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外 注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。 拠点展開では、地域ナンバー”ワン”に向けトヨタカローラ岐阜株式会社において下呂店（岐阜県下呂市）サービ ス工場の改築とネッツトヨタ岐阜株式会社下呂店との統合、大垣北店（岐阜県大垣市）サービス工場の改築、滋賀日 野自動車株式会社において新車センター（滋賀県栗東市）の新設を行っております。 この結果、売上高は983億33百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は47億80百万円（前連結会計年度比 3.7％増）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販 売単価の下落の影響もあり、売上高は310億34百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益は７億32百万円（前連 結会計年度比15.9％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナ ル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。 その結果、売上高は18億64百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は14億94百万円（前連結会計年度比 8.1％増）となりました。

⑤その他

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行って おります。売上高は197億22百万円（前連結会計年度比7.8％減）となり、営業利益は４億85百万円（前連結会計年度 比29.4％減）となりました。

（略）