物流ニュース

2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 134,695 △2.5 　6,455 △5.4 　7,146 △2.5 　4,660 13.0

2020年３月期 138,167 0.5 　　6,824 △6.2　 7,329 △5.8 　4,125 △9.1

(注) 包括利益 2021年３月期 6,594百万円( 176.3％) 2020年３月期 2,387百万円( △61.7％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、新型コロナウ イルス感染症の影響による景気の大幅な落ち込みに見舞われました。社会・経済活動の段階的な再開により持ち直 しの動きもみられ、ワクチン接種も始まる一方で、大都市圏を中心とした感染の再拡大や変異株の拡大の中３度目 の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量は、巣篭り需要を受けて宅配貨物が増加しているものの、全般的には 低調な国内経済を反映し、上期中において大幅に減少し、下期に入って以降減少幅は縮小するものの低調な動きが 続いております。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、ＥＣの拡大により物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ 禍の中にあっても比較的堅調に推移しております。また、労働力不足への懸念についても、少子高齢化および、輸 送の多頻度・小口化進展など構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コスト の増大など、厳しい経営環境が続いております。 当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年となる本年度も、『持続 的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020” 』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化 に邁進いたしました。 働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、 「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、 働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動と外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化を進 めました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間 の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、倉庫と輸配送機能を組み合わせた統 合的な提案により、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬ（サードパーティロジ スティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、2020年７月31日付で新生倉庫運輸株式会社、2020 年12月21日付で株式会社御幸倉庫の計２社をグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において134,695百万円と前連結会計年度に比べ3,471百万 円（2.5％）の減収となりました。 利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的 な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送業務の内製化、ＩｏＴを活用した入力や照会 業務などの事務作業の生産性向上の取組みに注力し、利益の改善に努めましたが、営業利益は6,455百万円と、前連 結会計年度に比べ368百万円（5.4％）の減益となりました。 経常利益は7,146百万円となり、前連結会計年度と比べ183百万円（2.5％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,660百万円を計上し、前連結会計年度と比べ534百万円（13.0％）の 増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は123,750百万円と、前連結会計年度に比べ 3,028百万円（2.4％）の減収となりました。 セグメント利益は5,891百万円を計上し、前連結会計年度と比べ372百万円（5.9％）の減益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は3,162百万円を計上し、前連結会計年度に比べ98百万円（3.2％）の増収となりまし た。 セグメント利益は350百万円を計上し、前連結会計年度に比べ43百万円（11.0％）の減益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等などの販売事業における営業収益は6,048百万円で、前連結会計 年度に比べ571百万円（8.6％）の減収となりました。 セグメント利益は243百万円を計上し、前連結会計年度と比べ22百万円（10.1％）の増益となりました。

その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,734百万円を計上し、前連結会計年度に比べ30百万円（1.8 ％）の増収となりました。 セグメント利益は182百万円を計上し、前連結会計年度に比べ61百万円（51.4％）の増益となりました。

（略）