2021年5月11日

当社は、2020年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取り纏めました。

◇概　況

　鉄道部門においては、2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が2度も発令されるなど、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受ける年となりました。新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響が長期化していく中で、既存顧客に対する提案営業の推進や、航空や海運部門とのクロスセールスなどの施策により、大手の路線会社と協業しトラック＆レールサービスの進展や、業務用マスクの全国拠点間輸送などボリューム感のある新規業務の開拓に至りましたが、外出自粛や在宅勤務化に伴う業務用飲食関連、紙関連需要の落ち込み量を補うことが出来ず、取扱個数を大きく落とす結果となりました。

　一方で、売上高の落込みをカバーするため「社有車の集配個数（回転率）向上」と「社有戦力の弾力的運用」を推進し集配作業の効率化に努めてきました。同様に、これまで外注化してきた多くの業務に関して内製化を推進し、外注費の圧縮に取り組み、下期以降は利益改善を図ることができました。

　今年度は、「日通グループ経営計画2023」の中間年であり節目の年となります。この度の中期経営計画において、日本事業の強靭化とネットワーク事業の強化を重点目標と掲げており、その中核に位置付けられる通運部門としては、売上高や利益などの目標を達成できるよう取り組んでいきます。来期の重点取組項目として「売上の拡大」「オペレーション管理の徹底」「品質と安全の確保とコンプライアンスの遵守」の3点を掲げており、全社一丸となって取組んでまいります。

　また、船舶やトラックなどの他輸送モードを組み合せることにより、安心で確実な輸送サービスの提供に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて、引き続きモーダルシフトを推進してまいります。