物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期 65,328 △2.2 　3,627 △7.2 　3,929 △5.9　 2,750 △2.3

2020年３月期 66,831 3.4 　　3,906 4.5 　　4,174 4.4 　　2,816 24.0

（注）包括利益 2021年３月期 4,542百万円 （129.1％） 2020年３月期 1,983百万円 （84.4％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響と、緊急事態宣言発出 に伴う経済活動の抑制により、個人消費や設備投資が減少したほか、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況で推移 しました。 このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見ら れたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部 におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。 こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業にお いては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費 用の削減に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保 守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲 料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があ ったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務 で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億２百万円（2.2％）減の653億２千８百万円となり、営 業利益は、同２億７千９百万円（7.2％）減の36億２千７百万円、経常利益は、同２億４千５百万円（5.9％）減の 39億２千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６千５百万円（2.3％）減の 27億５千万円となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

物流事業

倉庫業務は、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、新設拠点の稼働等に伴う飲料や自動車関連部品の保管 や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比８億７千２百万円（5.9％）増の156億７千５百万円とな りました。 港湾運送業務は、コンテナ不足による輸出入貨物の減少や、日用品、化学品の輸出入荷捌業務が減少したことに より、営業収益は前期比２億９千７百万円（4.8％）減の59億５千４百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄金属製品などの輸配送業務、フェリー輸送業務や引越業務が減少したこと により、営業収益は前期比26億８千４百万円（8.0％）減の306億８千２百万円となりました。 国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港における海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱 いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前期比４億９千４百万円（10.8％）増の50億６千５百万円 となりました。 その他の物流業務は、通運業務の取扱いが減少し、内航海運事業の終了はあったものの、物流施設賃貸業務が増 加したことにより、営業収益は前期比８千４百万円（4.1％）増の21億５千７百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前期比15億３千万円（2.5％）減の595億３千５百万円となりました。営業 費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前期比12億４千６百万円（2.1％）減の570億９百万円となりまし た。以上により、営業利益は前期比２億８千３百万円（10.1％）減の25億２千５百万円となりました。

不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務や賃貸ビルの工事等の取扱いが増加し、営業収益は 前期比１億１千２百万円（1.9％）増の59億９千１百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費 は減少したものの、ビル管理業務費や工事費が増加し、前期比１億６千４百万円（5.8％）増の30億１千万円とな りました。以上により、営業利益は前期比５千２百万円（1.7％）減の29億８千１百万円となりました。

（略）