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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2021年３月期 10,573 △16.1 　629 △3.5 　　755 10.4　 413 △6.3

2020年３月期 12,603 1.6 　　　652 △7.7　 683 △9.8 　440 △15.7

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な 拡大の影響が継続するなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、企業活動や経済活動に一時持ち 直しの兆しも見られましたが、本年１月には緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっており、 変異株が拡大しつつあるなど、一向に衰えない新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が顕著化し、より一層国内 経済は不透明感が増す状態となっております。 当社の主力事業であります貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍に起因する働き方やライフスタイルの 変化に伴い、通販需要の拡大で小型車による宅配貨物の輸送量は大幅に増加し、回復基調は見られたものの、大型 トラックによる一般貨物輸送につきましては、経済活動全般の停滞と需要低迷により、国内貨物輸送量の減少傾向 が続き、極めて厳しい経営環境となりました。 このような環境のもと、当社では、従業員とその家族の健康維持を最優先として感染予防・感染拡大防止の取り 組みを継続し、状況に応じた対策を講じながら、３ＰＬ事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案により、 収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。また、非効率・不 採算拠点の見直しを早急に推し進め、保有資産の最適利用と経営体質の強化を図ってまいりました。 今後も次なる成長ステージを目指すため、引き続き提案型営業を推進するとともに、より迅速・柔軟に対応でき る体制の構築の実現に向け、スピード感のある取り組みを展開してまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は10,573,421千円（前年同期比16.1％減）、営業利益629,723千円（前年同期比 3.5％減）、経常利益755,080千円（前年同期比10.4％増）、当期純利益は、第４四半期会計期間において不採算営 業所の閉鎖により、減損損失167,728千円を計上しましたので、413,149千円（前年同期比6.3％減）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送は、新型コロナウイルス感染拡大による、４月の緊急事態宣言を受け、休業要請や外出自粛の強まり を背景に個人消費の急激な低下により、販売数量が減少したことで輸送数量も減少いたしました。更に大型連休 の消費増に伴った輸送増も逸したことや、度重なる緊急事態宣言の発令等により、経済活動は大きな制約を受け、 主力の飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物量の減少傾向が長期化したことから、大幅な減 収となりました。セメント輸送は、セメント生産の減少傾向が継続している影響で受注量が減少し減収となりま した。 この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,023,353千円（前年同期比18.5％減） となり、セグメント利益は、減収予測を背景に収益対策に着手し、新規の設備投資を中止したことで、減価償却 費を抑え、修繕費などのコスト低減管理を強化し、減収による不採算事業を見直した他、燃料費の低下も相まっ て事業コストが減少した結果、362,168千円（前年同期比9.8％増）となりました。

(商品販売事業)

石油販売は、大口取引先の終了に加え、収益性に重点を置いた取引を継続しておりますので、減収となりまし た。セメント販売につきましては、取引先の需要増に対応した販売量を確保したものの、本年度に入り受注量が 落ち込み減収となりました。 この結果、当事業の売上高は2,133,401千円（前年同期比15.9％減）となり、セグメント利益は前期並みに留ま り18,031千円（前年同期比5.9％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの 解約が発生したため、減収となりました。 この結果、当事業の売上高は1,269,125千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は618,148千円（前 年同期比3.0％減）となりました。 (その他事業) 自動車整備事業は、外販の整備受注が減少したことにより減収となりました。 この結果、当事業の売上高は147,541千円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は19,203千円（前年 同期比29.0％減）となりました。

（略）