物流ニュース

2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2021年３月期 572,757 △2.1　 32,949 6.2 　33,532 5.5　 21,212 8.2

2020年３月期 584,858 0.8 　　31,035 5.2 　31,777 6.4 　19,609 △1.7

（注）包括利益 2021年３月期 25,609百万円 （59.1％） 2020年３月期 16,100百万円 （△15.1％）

（略）

(１)　経営成績全般

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に落ち込んだことから、各国政府は大規模な 財政出動により景気の下支えを図ってきました。また、わが国経済においても、企業業績の二極化が進むなか、感 染の再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品関連業界では、外出自粛により外食需要が低迷する一方、巣ごもり消費による内食・中食需要が高まるな ど、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、これらの変化を見据えた業態転換を模索する動きが見られました。ま た、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも 加速しました。 当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえ で企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新 たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、拡大する家庭内での喫食需要の取り込みや生活者ニーズの変化を捉えた新たな需要創造に向 けた商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業で は、巣ごもり消費に伴う物流需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新 に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、5,727億57百万円（前期比2.1％の減収） となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化に加え、低温物流事業が伸長したことで、営業利益は329億49百 万円（前期比6.2％の増益）となり、経常利益は335億32百万円（前期比5.5％の増益）となりました。 特別利益は８億70百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損 損失を計上したことなどにより総額は27億99百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212億12百万円（前期比8.2％の増益）となりました。

（略）

(２)　セグメント別の概況（略）

④　低温物流事業

《業界のトピックス》

業務用輸入商材などの取扱いが減少し、冷蔵倉庫の庫腹は緩和傾向となりました。また、巣ごもり消費拡大によ る量販店向け配送業務などが増加しました。

《業績のポイント》

外食など一部の業態向けの取扱いが減少したものの、物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事 業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。

（略）

国内

巣ごもり需要により量販店向けＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。ま た、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター（2020年４月新設）が安定稼働しまし た。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。

海外

欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、果汁貨物や外食向け配送業務などの取扱いは低迷しまし た。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより増益となりました。

（略）