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物流ニュース

丸和運輸機関/経常利益は前年比11・8%増(2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益  経常利益 当期純利益

2021年3月期 112,113 14.0  8,019 11.5  8,262 11.8  5,536 14.9

2020年3月期 98,348 14.9  7,194 23.7  7,392 22.3  4,818 23.5

(注)包括利益 2021年3月期 6,271百万円 (23.3%) 2020年3月期 5,084百万円 (45.1%)

(略)

(当期の経営成績)

当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮 小するなか、政府の各種経済政策の効果により一時は景気回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染再拡大によ り未だ予断を許さない状況にあります。また、海外においても感染症収束の兆しは見られず拡大を続けており、入国 制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至らず、先行きは依然として不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要など、一部に活発化の動きは見られたもの の、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境 で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「3PL&プラットフォーム カンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組 んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと共に、EC物流事業、低温食品 物流事業、BCP物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたし ました。 EC物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「MQA(Momotaro・ Quick Ace)」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「AZ-COM7 PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)による物流 品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経 営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するB CP物流事業を強化・育成すると共に「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶 助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウ イルス感染症による環境変化に適応すべくDX(デジタル・トランスフォーメーション)をより一層加速させており ます。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高112,113百万円(前年同期比14.0% 増)、営業利益8,019百万円(同11.5%増)、経常利益8,262百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利 益は5,536百万円(同14.9%増)の増収増益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業

<EC・常温物流>

日用雑貨を中心とするEC・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化に より、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が堅調であることに加え、新たに受託した3PL業 務や輸配送業務が順次業績に寄与した結果、売上高は46,077百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

<食品物流>

低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、外出自粛傾向に伴う 内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は44,793百万円(前年同期比13.6%増)とな りました。

<医薬・医療物流>

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌 関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の拡大が見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の落ち込み に伴う物量減少が影響した結果、売上高は20,283百万円(前年同期比0.4%減)となりました。 利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを 強化した結果、物流事業における売上高は111,154百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益(営業利益) は7,739百万円(同12.0%増)の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響した ものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る案件 の受託に努めた結果、売上高は959百万円(前年同期比2.2%増)の増収となりましたが、投資による費用の増加が 影響し、セグメント利益(営業利益)は279百万円(同0.6%減)の減益となりました。

(今後の見通し)

今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期に不透明感が残り、ワクチンの普 及や政府の財政出動・緊急経済対策による経済効果が発現し、収束の兆しが見えるまでは、景気は依然として厳しい 状況が続くと予想されます。 この様な状況下においても、中期経営計画における3つのコア事業(EC物流事業、低温食品物流事業、BCP物 流事業)に継続的に取り組んでまいりました。引き続き「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに新 たな事業領域の拡大を目指し、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に注力し、持 続的な成長を実現してまいります。 また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」の会員である輸配 送パートナー企業との更なる連携強化に努め、市場・顧客のニーズに合わせたサービスメニューを展開し、自治体や 企業と連携したBCP(事業継続計画)ネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めて まいります。 これらの状況を踏まえ、2022年3月期連結業績を、売上高120,000百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益8,410 百万円(同4.9%増)、経常利益8,800百万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,850百万円(同 5.7%増)を見込んでおります。

(略)

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