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需要の過熱感は一服、首都圏空室率は1.1％に上昇

・　今期（Q1）、首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は1.1％、前期から0.6ポイントの上昇となった。空室率が1％台になるのは、2019年Q4の1.1％以来。2020年は、コロナ禍で顕在化したマスクや日用品の「特需」もあって物流スペースを確保するための競争が激化した。足元でテナントの動きに一服感はあるものの、依然として需要は堅調。

・　近畿圏LMTの空室率は1.9％と、対前期比1.8ポイント低下した。近畿圏で空室率が2％を下回るのは、2016年Q2（1.9％）以来。ただし、過去2年間で賃料が13％上昇していることや業績見通しへの不安から、テナントは新規の契約に慎重になっており、賃料の上昇ペースは抑えられている。

・　中部圏LMTの空室率は対前期比1.7ポイント低下の8.6％となった。2022年は約17万坪の大量供給を控えているため、オーナー側のテナント誘致活動も活発になっている。

・　今期から福岡圏LMTの指標を公表する。空室率は2019年Q2以来、0.0％が続いている。LMTの開発が広まる中で、より使いやすい構造の施設は評価が高まっている。