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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期 37,059 △16.4 　404 △78.9 　187 △90.2 　△112 －

2020年３月期 44,337 △3.1 　1,913 △4.6 　1,907 △6.8　 1,370 △19.2

(注) 包括利益 2021年３月期 △53 百万円 ( －％) 2020年３月期 1,277 百万円 ( △26.9％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感 染症拡大による２度の緊急事態宣言発令や、宣言解除後も外出を控える動き等による経済活動への影響から、先 行きの不透明な状況が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア 炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基 調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環 境が続きました。 こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少 に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少など により、前期に比べて16.4％減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したもの の、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9％減益の４億４百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2％ 減益の１億87百万円となりました。 また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１隻を売船し、固定資産売却益の 計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上し た結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して１億12百万円の損失となりまし た。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

＜セグメント別 売上高/営業損益＞（略）

「近海部門」

鋼材輸送では、上期においては鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少しましたが、下期 においては需要が大幅に回復し、輸送量は前期並みとなりました。 木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前期を下回ったものの、再生可能エネルギーとして需要 が増加しているバイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS)の輸送量は前期を大幅に上回りました。

バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量は前期を大幅に下回り ました。 この結果、同部門全体ではコロナ禍における貨物輸送量の落ち込みや航海数の減少などから、前期を下回る輸 送量となり、売上高は前期に比べて20.5％減収の94億94百万円となりました。営業損益は、上期の市況低迷など の影響はありましたが、新造船の竣工を市況回復に合わせて延期するなど、荷動きに伴う船隊規模の調整を進め たことに加え、借船料や燃料費などの費用の減少もあり、前期３億50百万円の損失に対して当期は２億91百万円 の損失にとどまりました。

「内航部門」

定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品関連貨物などの取り込みを図りまし たが、運送契約終了による運航隻数の減少などもあり、輸送量は前期を下回りました。 フェリー輸送では、コロナ禍のなか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、宣言解除後も不要不急の外出を控 える動きがあることなどから、旅客と乗用車の輸送量が前期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量に ついては建設用資材や外食産業向けの業務用食品などの荷動きは低下したものの、巣ごもり需要による個人向け の食料品や宅配貨物などの荷動きが増加したことなどにより、輸送量は前期から微減にとどまりました。 不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前期を下 回りました。 この結果、同部門全体ではコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、前期を下回る輸送量となり、 売上高は前期に比べて13.8％減収の261億40百万円となりました。営業損益については、減収の影響が大きく、運 航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありましたが、前期に比べて45.2％減益の11億42百万円の 利益となりました。

「OSV部門」

OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS （二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務等に加え、サル ベージ業務などに従事しております。 当期は海洋調査業務については増加したものの、サルベージ業務については前期より大きく減少したことなど で稼働率が大幅に低下したことなどにより、同部門の売上高は前期から31.0％減収の14億21百万円となりまし た。営業損益は、稼働率の低下による減収の影響を賄うことができず、前期１億77百万円の利益から４億48百万 円の損失となりました。

（略）