物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期 991,426 △14.2 　△5,303 － 　　133,604 142.5 　90,052 176.0

2020年３月期 1,155,404 △6.4 　23,779 △37.0　 55,090 42.8 　32,623 21.4

（注）包括利益 2021年３月期 75,332百万円 （－％） 2020年３月期 2,612百万円 （△89.6％）

（略）

①当期の経営成績（略）

当期の対ドル平均為替レートは、前期比3.33/US$円高の105.95/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格 平均は、前期比US$112/MT下落しUS$355/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高9,914億円、営業損益△53億円、経常損益1,336億円、親会社株主に帰属する当 期純損益は900億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」） の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として1,329億円を計上いたしました。うち、同社から の持分法による投資利益計上額は1,195億円(第４四半期計上額：674億円)となります。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、全般的に底堅く推移 しました。下半期は、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、秋口に再度上昇したものの、 以後は下落基調で推移しました。12月半ばには中国揚地での滞船増加を背景に堅調となる場面があり、また３月上旬 からは好調なパナマックス市況が波及し上昇基調の時期もありました。パナマックスの上半期の市況は、旺盛な南米 出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した後は中国向け石炭輸送需要の減少により低調に推移しまし た。下半期は、北米穀物等の輸送需要に下支えされ、年明け以降では堅調な中国向けの石炭需要と天候不順により南 米穀物の収穫時期が遅れ積地で滞船が生じるとの観測、さらに代替として北米穀物の需要が高まったことから船腹需 給が引き締まり急騰し、高値圏で推移しました。 一方で、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け製紙原料とパルプの輸送需要に回復は見られたも のの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けました。また、当社連結子会社MOL BRIDGE FINANCE S.A.社におい て、持分法適用関連会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について貸倒引当金を計上したため、ドライバルク船 事業全体では、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備蓄需 要解消や協調減産の継続により荷動きが回復せず、下落基調が続きました。石油製品船市況は、原油船同様に春に高 値を記録した後、製油所稼働率の低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その後も低調に推 移しました。このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値をとらえて有利契 約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益を達成しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、新たにLNG船４隻及びLNG燃料供給船１隻の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体 に安定的な利益を確保し、前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においては、FPSO事業で既存プロジェクト が順調に稼働し黒字を計上しましたが、FSRU事業では１隻を従来契約完了後に次の長期契約まで短期契約に投入した 結果、前年同期比で損益悪化となりました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

コンテナ船は、当社持分法適用会社ONE社において、北米航路を中心に巣ごもり需要を背景とした夏場以降の旺盛 な荷動きがあった一方、労働者不足に伴う港湾混雑の発生やアジアにおけるコンテナ不足など様々な理由で供給面の 制約があったことにより、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が総じて 安値圏を維持したこともあり、前年同期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞

完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの流行による世界的な完成車減産の影響を受けて、第３四半期以降回復 したものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業 績への影響を最小限に留める対策に取り組みましたが、前年同期期比で大幅な損益悪化となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞ フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルスの影響により旅客が大幅に落ち込みました。フェリー船内 やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナの施策を進め、政府のGo Toトラベル事業を追い風に 一時回復が見られましたが、年初以降の感染の再拡大に伴い、総じて低調に推移しました。一方、荷動きは航路によ り濃淡はあるものの足元では回復基調にありますが、全般的には前期を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期 比で悪化しました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与し、前 年同期比で増益となりました。客船事業は11月から運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大のため多 くのクルーズ運航中止を余儀なくされ、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船事業も作業対象船の入出港 減少により、前年同期比で減益となりました。また旅行事業においても海外渡航需要の減少によって前年同期比で損 益悪化となりました。その他の商社等の業績は概ね堅調に推移しましたが、関連事業セグメント全体では前年同期比 で減益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年 同期比で減益となりました。

②今後の見通し（略）

(A)ドライバルク船事業

ケープサイズの市況は、中国を中心とした堅調な鉄鋼原料需要に加え、船舶需給の引き締まりが見込まれるため、 全体として堅調に推移することが予想されます。パナマックス以下の船型についても旺盛な穀物の荷動きに下支えさ れ、底堅く推移すると見込んでおります。 また、2021年４月より、鉄鋼・電力会社向けを除くドライバルク輸送(不定期船・木材チップ船・近海船事業)を集 約した「商船三井ドライバルク㈱」を立ち上げ、顧客向けサービス提供価値の向上を図ります。

(B)エネルギー・海洋事業

原油船は、協調減産の延長や石油需要回復の遅れに伴う荷動きの低迷が引き続き見込まれるものの、下半期にかけ ては新型コロナウイルスのワクチン接種が進展することに伴う世界経済活動の再開を見込み、市況は緩やかに回復す ることが予想されます。石油製品船は、中国、インドや東南アジア等の旺盛な需要を背景に荷動きが回復し、下半期 において市況は堅調に推移することを見込んでおります。 LNG船部門は、既存の長期契約に加え、新たにLNG船１隻とLNG燃料供給船２隻の稼働を予定し、引き続き安定収益 を確保する見込みです。また、海洋事業部門においては、FPSO事業での安定的な利益の確保を見込んでおります。

(C)製品輸送事業

コンテナ船は、ONE社において、足元の好調な荷動きや賃率が暫くは継続すると見込んでおりますが、期中にかけ て軟化することを予想しております。 自動車船事業については、当面は新型コロナウイルスや半導体不足の影響による懸念が存在するものの、荷量の回 復傾向は継続すると見込んでおります。引き続き、適正な運航規模を維持しながら配船合理化と効率的な運航に取り 組みます。 フェリー・内航RORO船は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う業績への影響が懸念されますが、ワクチン接種 が進むことでセンチメントが変わり、Go Toトラベル事業が再開されれば旅客も回復することが想定されます。

(D)関連事業

不動産事業は、保有物件の建て替えに伴う賃料収入の減少が見込まれております。客船事業及び旅行事業について は、新型コロナウイルスの感染状況の継続に応じて、業績への影響が予想されます。

（略）