物流ニュース

2021年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期 100,562 △0.2　 4,725 14.7 　　4,926 26.8 　　2,900 21.4

2020年３月期 100,741 △4.0 　4,118 △12.8 　3,886 △19.5 　2,389 △4.4

（注）包括利益 2021年３月期 4,561百万円（ 153.6％） 2020年３月期 1,798百万円（ △15.2％）

（略）

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け経済活動が停滞しましたが、 各国で対策が講じられ後半は持ち直しの動きが見られました。米国では経済対策により新型コロナウイルス禍以前 の水準に回復しつつありますが、欧州は依然感染拡大と行動制限の行方に景気が左右される状況が続いています。 一方、中国においては早期の感染封じ込めにより経済の正常化が進みました。日本経済は、非製造業は弱い動きが 続きましたが、後半に入り半導体関連や車載関連などの製造業は底堅く推移しました。 このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。 新型コロナウイルスによる制約はありましたが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２ 年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図りました。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場 向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取 り。改善活動のレベルアップ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実 現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。 当連結会計年度の業績は、売上高100,562百万円(前期比 0.2％減)、営業利益4,725百万円(同 14.7％増)、経常利 益4,926百万円(同 26.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円(同 21.4％増)となりました。 なお、当社は2021年１月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部に上場となりました。今後は 市場第一部の上場企業として、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向上 に努めてまいります。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、前半は世界各国で自動車 や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半からは車載関連を中 心に物量が回復してきました。 当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してき た生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、 これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービス のレベルの向上に取り組みました。 海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通 関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。 当連結会計年度の業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関 連の荷動きが活発化したことから、増収増益を確保することができました。 当セグメントの売上高は52,729百万円(前期比 2.6％増)、営業利益は3,079百万円(同 14.2％増)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海外顧客の現 地調達進行に伴い上半期に売上高が減少したことが影響し、下半期には需要回復により前年同期を上回ったもの の、通期では減収減益となりました。 当セグメントの売上高は21,180百万円(前期比 12.5％減)、営業利益は461百万円(同 22.0％減)となりました。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業 間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお ります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加し ました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品センタ ーの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益を達成することができまし た。 当セグメントの売上高は26,652百万円(前期比 6.0％増)、営業利益は1,184百万円(同 42.6％増)となりました。

＜次期の見通し＞

世界経済は、製造業を中心に回復傾向が続くものと予想されますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響 は依然として不透明であり、回復のペースは地域や産業によりばらつきが生じるものと思われます。当社の主要顧 客である電子部品業界においては、スマートフォンやパソコン向けを中心に半導体関連分野が伸長する一方、増産 が期待される自動車においては半導体不足などもあり回復ペースは緩やかになるものと見込まれます。このような 環境下、当社は引き続き地域と市場・顧客の２つの軸で拡販を進めるとともに、生産性向上に取り組んでまいりま す。

（略）