物流ニュース

令和3年4月28日

１． 意見交換会開催の趣旨
　農林水産物・食品の輸出については、2025年に２兆円、2030年に５兆円の輸出目標を達成するため、
昨年12月に「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略」を策定したところです。
　輸出を拡大するためには、大ロットで経済的な輸出を実践するなど、輸出のための効率的な物流の構築が重要であり、
輸出拡大実行戦略では、「令和３年夏を目途に結論を得る」とされています。
　そこで、産地と連携した港湾や空港の利活用等の方策、輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備・活用、
海外におけるコールドチェーンの拠点整備・確保等の方策を検討するため、農林水産省・国土交通省は、
「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」を実施し、実行性のある方策についての検討を行いました。

２． 取りまとめのポイント
  「効率的な輸出物流の構築に関する意見交換会」（計５回）での検討の結果、「効率的な輸出物流の構築に向けて取り組むべき事項」として、
以下のような取組を進めていくこととなりました。
 
１．最適な輸送ルートの確立
　・　地方の港湾・空港を積極的に活用し、輸出産地からの直行便や主要港への経由便などにより国内輸送にかかるコストを削減
　・　京浜・阪神への輸送についても、ストックポイントにおいて大容量コンテナに積み替える、東京23区や大阪市内など市街地の混雑を避ける工夫等によるコスト削減が必要
２．大ロット化・混載の促進のための拠点確立
　・　重点品目の輸出産地状況を踏まえ、拠点となる地方の港湾・空港に同一品目を集約し、大ロット化や温度等について同じ取扱いのできるものの混載を実施
３．輸出産地、物流事業者、行政などが参加するネットワークの構築
　・　拠点となる地方の港湾・空港への集約のため、地域又は物流拠点単位でのネットワークを形成し、陸上輸送の時間短縮、大ロット化等によるコスト低減などの方向性を決定
４．物流拠点の整備
　・　拠点となる地方の港湾・空港周辺に、コールドチェーン対応の施設・機器を整備することで品質管理の向上や大ロット化等に貢献
５．鮮度保持・品質管理や物流効率化のための規格化、標準化
　・　品目輸出団体が中心となって統一規格・標準を策定し、活用する仕組みが必要
６．検疫等の行政手続上の環境整備
　・　行政手続のⅮ10)化や各種手続のワンストップ化を進めるなど、港湾・空港やその周辺の物流拠点に必要な手続を簡便に行える環境整備を進める
７．包装資材・保持技術の開発・実装
　・　包装資材・保管技術の開発を進めることにより、輸送時の鮮度・品質を安価に維持

３ ． これまでの開催実績
３月２日（火）     第１回意見交換会（テーマ：青果物物流）
　ヒアリング：      日本園芸農業協同組合連合会、山梨県果実輸出促進協議会、
                        北海道物産トレーディング(株)、大果大阪青果(株)、(株)アライドコーポレーション
 
３月19 日（金）   第２回意見交換会（テーマ：水産物物流）
　ヒアリング：      北海道漁業協同組合連合会、黒瀬水産(株)、イヨスイ(株)
 
３月30 日（火）   第３回意見交換会（テーマ：米・加工品、畜産物物流）
　ヒアリング：      (株)神明、(株)クボタ、(株)百笑市場、Wismettac フーズ(株)、日本酒造組合中央会、月桂冠(株)
                       JA全農インターナショナル(株)、スターゼン(株)、よつ葉乳業(株)
 
４月８日（木）     第４回意見交換会（テーマ：地方港湾・空港活用物流）
　ヒアリング：      鹿児島県、静岡県、苫小牧港湾管理組合、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン(株)、
                        Orient Overseas Container Line Ltd.、(株)上組、北海道エアポート(株)、
                        (株)ANA Cargo、日本航空(株)、日本貨物航空(株)
 
４月27日（火）    第５回意見交換会（取りまとめ）