当社は秋田県で唯一の曳船業社である秋田曳船株式会社と、秋田県沖一般海域を中心とした洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV、注1）事業における協業を検討する覚書を締結しました。

日本政府は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボン・ニュートラルの実現を目指す事を宣言しました。中でも洋上風力発電は、将来の重要な電力源として位置づけられ、2040 年までにその発電能力を拡大し、3000万～4500万キロワット（大型発電所に換算して30基分以上）の導入を目指すなど、今後の市場拡大が最も期待される分野の一つです。CTVは、洋上風力発電の設置並びに運用時に、洋上の作業現場設備と陸上拠点の間を移動する作業員を運ぶ重要な役割を果たします。

秋田県沖では現在、再エネ海域利用法（注2）に基づき「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」及び「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」が促進地域に選定され洋上風力発電事業者公募が行われており、今後も複数海域での開発が見込まれています。

今後、当社グループは、スウェーデンのNorthern Offshore Groupとの協業で得たCTVに関する知見と、秋田での30年以上にわたる船舶運航経験・船員育成に基づく秋田曳船のノウハウ・ネットワークを活用し、CTVの所有及び船舶管理の事業化を検討していきます。

当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」※を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、洋上風力発電の普及に貢献することを通じ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。

※NYKグループ ESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。

（注1）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel、CTV）
洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船。高速航行時に安定性が高く、洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している。

（注2）再エネ海域利用法
洋上風力発電事業を推進するための促進区域を国が指定し、公募によって選定した発電事業者に対して最大30年間の海域の占用を認める法律。

所在地：秋田市土崎港西二丁目5番9号
代表取締役社長：西宮 公平