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カーボンニュートラル化の推進に向けた 日本郵政グループと東京電力グループの戦略的提携の合意について

日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、 日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀） および東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長 小早川 智明）は、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めて いく戦略的提携について、本日、合意書を締結しました。 世界的に地球温暖化対策の取り組みに注目が集まる中、日本でも「2050年までに、 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という指針が示され、今後、その実現に 向けて、様々な分野で多くの革新的取り組みが必要となってまいります。こうした変化に対 応するため、日本郵政グループと東京電力グループ双方が有する経営資源・ノウハウを活用 することで、日本のカーボンニュートラル化に貢献してまいります。 日本全国でサービスを展開し、多くの社員・拠点・資産を有する日本郵政グループは、 その使命および社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成を目指し、 2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指すこととしています。これらの 目標の達成のためにも、日本および世界のカーボンニュートラル化を後押ししていくことが 必要であり、その中でも、約2万4千局の郵便局を活用して、地域のカーボンニュートラル化 を推進していくことが重要であると考えています。 また、東京電力グループでは、総合エネルギー企業として、再生可能エネルギーの主力 電源化、お客さま設備や建物の省エネ・電化、蓄電システムの普及および電動車の充電規格・ インフラ整備など、長年培った技術・ノウハウを活かし、広範囲にわたる省CO₂対策に取り 組んでおります。グループの総合力を発揮し、エネルギーを「つくる」「つかう」「ためる」 の観点からの効率的なカーボンニュートラル化と地域のレジリエンス強化について、 日本郵政グループに全面的に協力してまいります。

具体的に、両社で以下の取り組みを推進していきます。

① 郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に際して東京電力グループにて整備する充電設備の 一部を地域の企業や来局されるお客さまなどにご利用いただくことにより、地域に おけるEV充電インフラの整備に貢献する。

② 郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能エネルギーへの切り替えについて、 東京電力グループの協力により効率的に進めていく。

③ 郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し、東京電力グループの協力を得て、 自治体と連携し、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。

④ そのほか、両社の経営資源やノウハウの活用により、地域のカーボンニュートラル化 および災害時におけるレジリエンス強化に寄与する取り組みを推進する。 2021年秋ごろを目途に、まずは沼津郵便局（静岡県）および小山郵便局（栃木県）に おいて実証実験を実施（別紙参照）し、その結果を踏まえて今後の更なる展開を検討して いきます。 日本郵政グループと東京電力グループは、これらの取り組みを通じて、日本における カーボンニュートラル社会の早期の実現に貢献してまいります。