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2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2021年２月期 45,797 1.8 　　2,304 46.3　 2,545 30.7 　1,732 30.7

2020年２月期 45,003 62.0 　1,575 2.1 　　1,947 14.3 　1,325 13.5

(注) 包括利益 2021年２月期 1,820 百万円 ( 45.9％) 2020年２月期 1,248 百万円 ( 18.3％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が制限され、景気が 急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、経済 活動が徐々に再開されたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、未だ感染収束の見 通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国での春節休暇が延長されたことで 一時的に物流に停滞が生じる等、感染症拡大の影響を受けました。また、日本でも緊急事態宣言が発出される等、経 済活動が大きく制限され、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。 このような厳しい状況下でありましたが、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施やオンラ イン商談を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。また、こ れらに加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に営業活動 を展開してまいりました。 当連結会計年度では、感染症の拡大により外出機会が大きく減少し、個人消費も厳しさを増す中で、特にアパレル 関連の取扱いは年度を通じて既存顧客を中心に低調な推移となりました。その反面、在宅時間が大幅に増加したこと で、日常生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維持し、アパレル関連の取扱減少を 補う形で推移しました。 さらに、第３四半期連結会計期間以降、国際貨物輸送の需要回復により世界的に海上コンテナが不足しており、当 社グループの取り扱う一部の航路でも運賃が高騰し、収益を押し上げる要因の一つとなりました。また、販売費及び 一般管理費では、人件費の抑制及びその他コストの見直しやテレワークの導入等により事業活動に掛かる費用の圧縮 に努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における営業収益は45,797百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期を上回りまし た。また、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は2,304百万円（前年同期比46.3％ 増）、経常利益は2,545百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期 比30.7％増）といずれも前年同期を大幅に上回り、増収増益となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清 算結了しております。なお、当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。

①日本

当連結会計年度は外出の自粛等の影響により、例年と比較して特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありまし た。しかしながら、受注拡大を推し進めるべく、オンライン商談の積極的な活用やデジタル・トランスフォーメーシ ョン（DX）への取り組みとして、輸入業務における通関依頼から請求書発行までをクラウド上で完結する新たなサー ビスの提供を開始する等、サービスメニューの拡充も行い、営業強化を図ってまいりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で260,249TEU（前年同期比3.3％増）、輸出入合計では274,170TEU （前年同期比2.3％増）と前年同期を上回り、一方で通関受注件数については、アパレル関連の取扱減少等が響き、 140,317件（前年同期比3.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。 以上のことから、日本における営業収益は36,961百万円（前年同期比4.3％増）と増収となり、セグメント利益は、 人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で1,607百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

②中国

感染症拡大の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注が一時的に縮小 し、加えてアパレル製品の取扱いが低調な推移であったことから、付帯業務の収益が伸び悩み、中国国内での収益機 会が減少することとなりました。 春節休暇が明けて徐々に中国国内各地の製造工場は稼働を再開し、物流の停滞も解消されましたが、昨年２月の収 益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は7,650百万円（前年同期比9.3％減）と前年同期を下回りまし た。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、619百万円（前年同期比50.9％ 増）となりました。

③その他

米国子会社の清算開始及び感染症の影響等によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったもの の、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は1,184百万円（前年同期比5.0％増） となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、77百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）