東京商工会議所/「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果を公表 物流全般 2023.06.17 「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果について 2021年4月8日東京商工会議所地域振興部 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、流通・サービス委員会(委員長:大島博副会頭・千疋屋総本店社長)において標記アンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。 【調査概要】▽調査期間:2021年2月16日~3月1日▽送信件数:東商会員企業7,927社▽回答件数:640社(回収率:8.1%)<業種内訳:卸売業427社、小売業152社、サービス業56社、無回答5社>※会員企業のうち、以下の業種に当てはまる企業宛にFAX、電子メール、Webでアンケートを実施<対象業種:卸売業(消費材関連)・小売業・サービス業(飲食、宿泊業)>※中堅・中小企業以外の大企業等は調査対象外※中小企業および小規模事業者:中小企業庁の定義に基づく※中堅企業:資本金10億円未満で中小企業にあたらない企業 詳細は別紙ご参照ください。以下は結果のポイントです。 【 調査結果のポイント 】 1.コロナ禍における現在の業況について(⇒調査結果P3~6)◆1年前と比較して経営が悪化している企業が、7割超(75.8%)を占めた。業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多(73.8%)。 2.コロナ以前からの課題について(⇒調査結果P7~8)◆優先度の高い経営課題として「販路拡大」が6割超(66.7%)を占めた。他には「新分野への参入」「コスト削減」「資金調達」「デジタル化・IT活用」「顧客満足・取引先満足」が順に挙がった。 3.デジタル化への対応について(⇒調査結果P9~13)◆コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は4割(43.6%)。デジタル化は中小流通・サービス業にとって避けて通ることができない状況がうかがえる。◆今後のデジタル化については、社内では「需要予測」「人材育成・教育」、対企業では「受発注」「請求処理」、対消費者では「販路開拓」「イベント・展示会」「資金調達」「決済処理」の用途で、活用の意向が強い。◆自社のデジタル活用が進まない要因としては、「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多く、社内で検討する余裕がない状況がうかがえる。 4.サプライチェーンの課題改善に向けた取り組みについて(⇒調査結果P14~15)◆サプライチェーンについては、総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない。◆改善が進まない要因としては、「自社だけではどうしようもない」「取引先に合わせるしかない」との回答が大勢を占めた。 「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」調査票 「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」調査結果概要