物流ニュース

令和3年3月23日

１．事業再編計画の認定
　申請者から令和３年３月４日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第２３条第５項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１１項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、不動産の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となります。
 
２．事業再編計画の実施時期
開始時期 令和３年４月 ～ 終了時期 令和６年３月
 
３．申請者の概要
名 称：ヤマト運輸株式会社
資 本 金：５００億円
代 表 者： 栗栖　利蔵
本社所在地：東京都中央区銀座二丁目１６番１０号
 
４．事業再編の概要
当該計画では、ヤマトホールディングス（株）傘下の各事業会社に分散している顧客向けサービスを上記申請法人に集約し、本事業再編による顧客向けサービスの強化を行っていくことにより、更なる企業価値の向上を目指すこととしています。