物流ニュース

令和3年3月16日

 
１．背景
　近年、欧州では、複雑化・高度化する船舶のシステム全体を、所要の機能を発揮するように設計し、設備、機器等を統合する企業（いわゆる「システムインテグレータ」）が台頭しつつあります。こうした中、日本の海事産業は、今後の国際競争を勝ち抜くため、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して次世代船舶技術の開発を行い、日本版システムインテグレータの育成、産業構造の転換、更なる技術力の強化等を図っていく必要があります。これらの背景を踏まえ、今般、「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の支援対象となる事業を公募することといたします。

２．事業内容
　自動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の3テーマについて、複数の造船所、舶用メーカー等が共同で、世界をリードできるコアシステムの技術開発を行う事業者に対し、その技術開発の経費の一部を支援（補助率1/2 以内）します（原則として、各テーマにつき1件の事業を採択予定）。

３．公募期間
　令和3年3月16日（火）～令和3年4月12日（月）必着

４．今後のスケジュール
　補助事業の選定、補助対象者への通知  ：4月下旬
　補助対象者による交付申請                  ：5月上旬
　国土交通省による交付決定（公表）        ：5月中旬以降
　（注）令和3年度予算成立後、速やかに事業を開始いただくため、予算成立前に公募を行っております。補助対象者の決定や予算の執行は、予算成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。