物流ニュース

令和3年3月9日

・　いわゆるドローンや空飛ぶクルマは、生産性向上や人出不足解消といったこれからの我が国の社会課題を解決する新たなモビリティサービスとして、活用が拡大していくことが期待されます。
 
・　ドローンに関しては、2022年度を目途としたレベル４の実現に向け、機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を柱とした航空法の改正案が本日閣議決定され、今国会に提出されます。
 
・　また、空飛ぶクルマに関しては、2023年の事業開始を目標とし、官民の協議会においてロードマップを定め、取組を進めているところです。
 
・　これら次世代航空モビリティに関する事務を一元的に行う組織として、本年４月１日、航空局安全部に「次世代航空モビリティ企画室」を設置します。
 

・　次世代航空モビリティに関する制度設計に当たっては、航空局安全部の航空機技術審査センター（次世代航空モビリティに関する審査を担当、愛知県に所在）や、福島ロボットテストフィールドとの連携を図ってまいります。
 
・　今後は次世代航空モビリティ企画室において、関係部局との連携を図りつつ、次世代航空モビリティに関する制度の構築・運用等を一体的に行っていきます。