物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」））は、愛知県名古屋市守山区で延床面積約44,000㎡の先進的物流施設「GLP 名古屋守山」の起工式を本日執り行いましたのでお知らせします。「GLP 名古屋守山」は、地上4階建てのマルチテナント型物流施設で、2022年4月末に竣工の予定です。

「GLP 名古屋守山」は東名高速道路「守山スマートIC」から約2.4kmに立地し、東名のみならず名神高速道路へのアクセスもしやすい東西の結節点にあり、広域配送の拠点として優れています。また、名古屋市内陸部に立地する希少なマルチテナント型物件であり、市内へのエリア配送の拠点としても優位性があります。周辺エリアは労働人口が豊富なため雇用確保の観点からも好立地と言えます。

「GLP 名古屋守山」はサステナビリティに配慮した建物として、太陽光発電設備を設け館内で再生可能エネルギーを使用するほか、省エネに向けて倉庫エリアに人感センサー制御のLEDを採用します。施設面の特徴としては、感染症予防対策としてセンサーを用いた非接触型のエレベーターや自動ドアを積極的に採用しています。その他、カスタマーのニーズに応じて利用区画・階層を設定できるなどフレキシブルなフロア使いが可能です。また倉庫内各階への大型シーリングファンの設置や、設備・インテリアを選択してアメニティの充実を図ることも可能であり、就労環境の快適性を高めています。さらに、自動化・省人化への備えとして、使用電力の増加に対応できる電力容量を有しています。

また「GLP 名古屋守山」が立地する名古屋市守山区は、発生が予測されている南海トラフ地震の影響が少ないエリア[1]と想定されていますが、非常用発電機容量の増強を図るなど、万全のBCP対策を採用しています。停電時は、荷物用エレベーターの稼働及びフォークリフトの充電が行えるほか、庫内照明の約30%が利用できる明るさを確保することで、オペレーションに支障なく、安心・安全な施設運営を可能にします。

日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 名古屋守山』は名古屋市内陸部では希少なマルチ物件で、広域・エリア配送の物流拠点として最良のロケーションであり雇用確保の面でも恵まれた物件です。また、汎用性が高く、様々な業種の物流オペレーションに適し、ラストワンマイルの需要にも対応することができます。中部圏での先進的物流施設への需要は強く、今後も投資機会をとらえて、積極的に展開していきます。」と述べています。

「GLP 名古屋守山」は、物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件となります。同ファンドは、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により2018年12月に設立しました。日本GLPは本施設を含め愛知県下で合計5棟の物流施設を開発および運営しています。

 
「GLP 名古屋守山」起工式の様子

 
「GLP 名古屋守山」外観完成イメージ

■施設概要

施設名：「GLP 名古屋守山」
所在地：愛知県名古屋市守山区大字中志段味下定納80
敷地面積：約26,000㎡
延床面積：約44,000㎡
構造：地上4階建て、耐震S造
着工：2021年3月
竣工：2022年4月末（予定）
認証取得：CASBEE（新築）認証（予定）

以上

[1] 名古屋市が平成26年2月に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」をもとに、各地で想定される震度や液状化の可能性などを示したハザードマップによると千年に一度の「仮に発生すれば莫大な被害をもたらすあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震」の想定においても守山区のほとんどの地域が震度6弱以下と地震のリスクは低い。