国土交通省／豊田通商の船主、オペレーター、燃料サプライヤー等の内航船関係者間の燃料受発注取引データをデジタル化し、クラウドで一元管理できるサービスの導入等計画を先進船舶導入等計画として認定 物流システム 2023.06.17 内航船の燃料取引をデジタル化、業務時間・コストを軽減！～ 内航海運のDX推進につながる新たなクラウドサービスの実現へ ～ 令和3年3月2日 国土交通省は、豊田通商株式会社（名古屋市中村区）が作成した、船主、オペレーター、燃料サプライヤー等の内航船関係者間の燃料受発注取引データをデジタル化し、クラウドで一元管理できるサービスの導入等計画を、海上運送法第39条の11に基づく先進船舶導入等計画として、本日、認定しました。 概要 ○ 内航海運における船舶燃料の取引では、電話やFAXによる受発注や、手書きの納品書作成など、アナログで非効率な商習慣が残っており、取引に時間とコストを要している状況が見受けられます。 ○ こうした状況を改善する取組のひとつとして、今般、豊田通商株式会社から、船主、オペレーター、燃料サプライヤー等の内航船関係者間の燃料受発注をデジタル化し、クラウドで一元管理できるサービスを本年６月から開始する旨の申請があり、本日付けで海上運送法第39条の11に基づく先進船舶導入等計画として認定しました。 ○ 本計画は、船舶燃料の受発注業務をデジタル化及びクラウド化し、新たなサービスとして内航海運業界に提供し、広く普及させていくことを目指すものであり、業界初となる取組です。 ○ 国土交通省では、昨年9月の交通政策審議会海事分科会基本政策部会の中間とりまとめにおいて、内航海運における生産性向上のため、新技術の導入、データの利活用等を促進することによる船員の労働環境改善や運航の効率化を重要な取組として位置づけています。本計画の実行は、こうした取組の代表例として、内航海運の生産性向上に大きく貢献することが期待されます。 添付資料 報道発表資料（PDF形式：169KB） （別紙）制度概要と認定した先進船舶導入等計画の概要（PDF形式：65KB） （参考）サービスイメージ（PDF形式：206KB）
