SAPジャパン／新型コロナウイルスワクチン予防接種の調整と展開を支援するワクチン・コラボレーション・ハブの日本での提供を開始 物流システム 2023.06.17 SAPジャパン、新型コロナウイルスワクチン予防接種の調整と展開を支援するワクチン・コラボレーション・ハブの日本での提供を開始 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に関して、日本の自治体から住民へのワクチン接種に至る管理と接種状況のリアルタイムでの可視化を行うサービス「ワクチン・コラボレーション・ハブ（以下 VCH）」の日本での提供を本日より開始しました。SAP本社は、グローバルで積み重ねたこれまでのライフサイエンス業界での知見を活かし、2020年11月より企業によるワクチンの供給と流通の管理を改善し、政府と業界パートナーによる集団ワクチン接種プログラムの調整と展開を支援するVCHの提供を開始していますが、これを日本でも展開するものです。 我が国では、日本政府が各社とmRNAワクチンの供給に関する契約を結んでいますが、2月14日の米ファイザーの製造販売の承認を皮切りに、米モデルナ、英アストラゼネカのmRNAワクチンの承認も急ピッチにプロセスが進んでいます。国民に対する接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の主導の下、市町村が主体となって実施することが決定しています。そのため、国においてはワクチン配布の仕組みの整備、自治体では、接種会場の確保や接種対象者への通知、地域のワクチン流通を担う医薬品卸の選定などの準備を急速に進めています。 さらに、新型コロナウイルスワクチンは超低温フリーザでの保存が必須であり、解凍後短期間で使い切らないといけないという特徴があります。また、当然のことながら生産量に対する需要は非常に大きく、需給は世界的に逼迫している状況です。集団免疫確保には75％の接種率が必要とも考えられており、できる限り多くの国民が自発的意思で迅速に新型コロナウイルスワクチンを接種できる状況を生み出すことが重要になっています。 VCHは、「バリューチェーン可視化」「サプライチェーン計画」「ミッションコントロール」の3階層のサービスとなっており、それぞれがAPI連携する形となっています。 バリューチェーン可視化：製造メーカーから納品まで原材料入手から製造、配送に至る製造・物流の管理を支援するサービスです。正規商品のみを正しく流通させること、各所の需要に応じた生産を行うこと、新規メーカー・要件に対しても迅速に対応することなどを可能とする、製薬メーカーと国（購買者）をつなぐものとなります。 サプライチェーン計画：納品元である国から自治体・接種会場へ限られたワクチン供給量、消費期限を考慮した適切なサプライチェーンの管理を行うサービスです。柔軟で機敏なワクチン配布実行により、さらに多くの人命を救うこと、サプライチェーンを効率化することでコスト削減を図ること、サプライチェーンの目詰まり防止することを目指すものであり、集団免疫を計画通り早期実現するための重要な要素です。需給の予想が難しく、かつ、超低温フリーザが配備できる拠点に限界がある状況において、解凍したワクチンを使い切るためには、近隣の接種機関での新型コロナウイルスワクチンの融通・調整が必要となります。この「ラストワンマイル」までのサプライチェーンを管理することが、住民が希望したタイミングで接種を受けられるようになる重要な基盤となります。 ミッションコントロール：自治体から住民へ自治体から住民への接種に至る管理と接種状況のリアルタイムの可視化を行うサービスです。新型コロナウイルスという未知の危機に対しては、市民は様々な不安を抱え、判断を躊躇するケースが多く見られます。本サービスでは、市民の体験・考えを理解し、正しい情報周知を通じて意識を向上させ、ワクチン接種への躊躇を減らすことにより、予防接種プログラムの成果を向上させる点に大きな特長を有します。透明性の高い情報発信や市民の感情に寄り添ったコミュニケーションによる接種プログラムを実施することでパンデミック下でも市民の信頼を維持することができます。さらに、データに基づく接種プログラムのリアルタイム状況把握を支援するため、よりよい政策決定につなげることができます。こちらは、クアルトリクス社と共同のソリューションとなります。 ドイツ・ザクセン州では、2021年1月よりTシステム社と共同で、第一段階から第三段階までの全てのサービスを段階的に拡張する形で導入が行われており、同州のワクチン接種の仕組みの基盤を支えるものになっています。 SAPジャパンは、このたび、VCHの3層目のサービス「ミッションコントロール：自治体から住民へ」について、グローバルで展開しているサービスをもとに、LINE株式会社と協業し、日本の自治体や市民のニーズにあわせたカスタマイズを行い、日本に展開します。具体的には「自治体向け新型コロナワクチン接種安心サポートサービス」として、以下のようなサービスを提供します。 住民自身によるWeb予約 コールセンターによる予約受付に対するLINE AiCallでの支援 接種会場での受付時の接種券・本人確認 接種記録の電子化 住民へのフォロー（2回目接種案内、副作用確認、一斉情報周知など） 接種進捗可視化（ダッシュボード） 接種パスポート（接種証明書電子交付） 以上
