物流ニュース

2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第3四半期 29,466 △6.4 　611 47.5 　　653 37.2 　　443 70.3

2020年3月期第3四半期 31,484 △0.8 　414 △28.4 　476 △26.7 　260 △35.4

(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 564百万円( 133.5％) 2020年3月期第3四半期 241百万円( △9.7％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果な どにより緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを背景に経 済活動が鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、先行き不透明な状況が続いていることを背景に設備投資マインドに足踏みがみられる など、生産関連貨物は弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資は増勢で推移しました が、住宅投資が弱含みとなったことにより力強さを欠く荷動きとなりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けで増加基調が続いたほか、その他地域においても緩やかに持ち 直しました。輸入は、鈍化している経済活動の影響により低調に推移しましたが、家具・家電など一部に持ち直し の動きがみられました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作 り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画 『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力 の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。 企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コスト を削減いたしました。 グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。 ６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、294億6千6百万円と前年同四半期に比べ20億1千7百万円 （6.4％）の減収となりましたが、営業利益は6億1千1百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円（47.5％）の増 益、経常利益は6億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円（37.2％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千3百万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円（70.3％）の増 益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、一部の航路において取扱隻数が増加したものの、国内における経 済活動の縮小等の影響により、全体的に海上コンテナの取扱量は微減となりました。一方で、コンテナターミナル 蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシア・中央アジア関連 貨物については、経済活動の鈍化等の影響により両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少したことに加え、中国 の越境検疫強化等を背景に物流が停滞し、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロ シア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が弱含みで推移 したこと等を受けて、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物の荷動きが低調となった影響により、カーフ ェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、213億円と前年同四半期に比べ14億9千8百万円（6.6％）の減収となりま したが、セグメント利益は、11億8百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円（1.2％）の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル ス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、 建設発生土等の取扱量が増加したものの、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したため、 取扱量は総じて微減となりました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の 減少により一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事 業全体の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、75億3百万円と前年同四半期に比べ6億6千7百万円（8.2％）の減収となり ましたが、セグメント利益は、4億5千5百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（7.7％）の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して 一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円（56.0％）の増収 となり、セグメント利益は、4億1千3百万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円（60.9％）の増益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量につ いては、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少してい ることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことにより、収益 が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億6千7百万円と前年同四半期に比べ3千万円（15.4％）の減収となり、 セグメント損失は、7百万円と前年同四半期に比べ2千万円の減益となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業 利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）