物流ニュース

2021年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 141,979 △1.1 　7,944 △6.2 　10,394 △6.2　 6,494 △6.3

2020年３月期第３四半期 143,565 2.9 　　8,473 29.3 　11,082 23.1 　　6,932 72.3

（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 20,212百万円 （231.9％） 2020年３月期第３四半期 6,089百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化 により、企業収益の減少が継続するとともに企業の設備投資も落ち込みましたが、アジア及び米 国向けの輸出や生産が増加に転じるなど、改善の兆しがみられました。また、世界経済は同感染 症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況ではあるものの、中国や米国など 一部で持ち直しの動きがみられました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から 2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進して おります。物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り 扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進 め、激甚化する自然災害への備えを一層強化した施設を建設するなど、倉庫施設の再構築に取り 組みました。海運事業では、輸送数量の拡大、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不 動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。 このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマー ス関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響に よる荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営 業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間 に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、79億44百万円（同6.2％減）となりまし た。また、経常利益は103億94百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億 94百万円（同6.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は減少 しましたが、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設の寄与や文書 等情報記録媒体の取扱増加により倉庫保管残高は総じて堅調に推移したことから、倉庫収入は 200億54百万円（前年同期比1.1％増）となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により 一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コンテナターミナル業務の低調によりコンテ ナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は270億68百万円（同7.1％減）となり ました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減 便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェク ト輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことから、国際輸送収入は302億 54百万円（同1.0％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸 送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は410億70百万 円（同7.2％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの1,184億47百万円（前年同期比 0.5％増）となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増 加等により、営業利益は78億92百万円（同6.7％減）となりました。

②海運事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、日本・韓国発北米向けコンテナは第３四半期に入 り輸送数量は回復してまいりましたが、第２四半期連結累計期間における輸送数量の減少に加 え、円高の影響もあり、営業収益は166億12百万円（前年同期比11.9％減）となりました。ま た、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落 等により運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴い第２四半期連結累計期間の業績が 低迷したことにより、3億98百万円の営業損失（前年同期は営業損失2億72百万円）となりまし た。なお、当第３四半期（３か月）につきましては、輸送数量の回復等により５四半期振りに 黒字化しております。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下したもの の、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄 与したことなどから、営業収益は前年同期並みの80億89百万円（前年同期比0.2％増）となり ました。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、41億40 百万円（同0.9％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億69百万円（前年 同期12億円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億90百万円 （前年同期38億13百万円）控除前の利益であります。

（略）