物流ニュース

2021年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 49,237 △3.3 　3,017 △8.5 　3,385 △4.8 　2,404 0.0

2020年３月期第３四半期 50,915 4.1 　　3,297 12.3 　　3,556 12.3 　2,404 36.2

（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 3,376百万円 （1.6％） 2020年３月期第３四半期 3,323百万円 （1,010.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、依然 として厳しい状況にありますが、政府や自治体による各種政策の効果や中国をはじめとした海外経済の改善もあ り、景気は僅かながら持ち直しの動きがみられました。 このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や輸出、個人消費は持ち直しの動き が見られるものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では 都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きまし た。 このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業に おいては、流通加工業務の拡大、消費財の取扱維持に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収 益性の向上を図ってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施 し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業は新設拠点 の稼働に加え、流通加工業務や自動車部品、飲料などの取扱量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、 航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や港湾運送業務が低調に推移したことに より、前年同期比16億７千７百万円（3.3％）減の492億３千７百万円となり、営業利益は、同２億８千万円 （8.5％）減の30億１千７百万円、経常利益は、同１億７千１百万円（4.8％）減の33億８千５百万円となりまし た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期並みの24 億４百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、自動車部品や飲料の保管、荷 役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比８億３千３百万円（7.4％）増の120億５千８百万円とな りました。 港湾運送業務は、船内荷役業務、日用品や化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期 比３億５百万円（6.4％）減の44億５千９百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前 年同期比24億７百万円（9.4％）減の232億２千３百万円となりました。 国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空 貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前年同期比１億３千４百万円（4.0％）増の35 億４千４百万円となりました。 その他の物流業務は、内航海運業務の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことによ り、営業収益は前年同期比６千９百万円（4.5％）増の16億２千３百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比16億７千５百万円（3.6％）減の449億９百万円となりました。 営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比12億８千５百万円（2.9％）減の428億７千５百万 円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億８千９百万円（16.1％）減の20億３千３百万円となりま した。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比４千１百 万円（0.9％）増の44億６千５百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、 ビル管理業務費が増加し、前年同期比６百万円（0.3％）増の21億４千５百万円となりました。以上により、営業 利益は前年同期比３千５百万円（1.5％）増の23億２千万円となりました。

（略）