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日本郵船/売上高は前年比8・6%減、経常利益は前年比217・2%増(2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

物流全般 2023.06.17

2021年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高      営業利益  経常利益    当期純利益

2021年3月期第3四半期 1,145,943 △8.6  47,953 47.7  122,086 217.2  52,362 179.4

2020年3月期第3四半期 1,253,259 △9.5  32,469 611.3  38,486 -    18,739 -

(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 49,155百万円(-%) 2020年3月期第3四半期 4,103百万円(-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明(略)

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上 高1兆1,459億円(前年同期比1,073億円減)、営業利益479億円(前年同期比154億円増)、経常利益 1,220億円(前年同期比836億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益523億円(前年同期比336億円 増)となりました。

(略)

(セグメント別概況)(略)

<定期船事業>

コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (”ONE社”)は上半期に引き続き、第3四 半期も運賃・消席率が順調に推移しました。第3四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財 の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・ 内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫しました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、 積高に加えて消席率も前年同期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同期を下回ったものの、高 い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同期を大幅に上回る水 準で推移し、結果として大幅な増益となりました。国内及び海外ターミナルでは、第3四半期は取扱量 に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前年比取扱量が減少し、前年同期比減益と なりました。 以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし た。

<航空運送事業>

航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復 帰が限定的となりました。一方で、当第3四半期中盤からピークシーズンにかけて、自動車部品、半導 体・電子機器を中心に荷動きが回復し、更にはコンテナ船の混雑により海上貨物の一部が航空輸送へシ フトされたため、航空輸送スペースの需給が引き締まり、運賃は高い水準で推移しました。 以上の結果、前年同期比で大幅な増収となり利益を計上しました。

<物流事業>

航空貨物取扱事業は、供給スペース不足によるチャーター需要や海上輸送からシフトした貨物もあり、 取扱量は昨年度並みまで回復しました。また機動的なマーケティングを進めたことにより、運賃水準も 引き続き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、北米航路に加えてア ジア域内の活況により取扱量は復調しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大 に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerce関連を中心に荷量が増加し、堅調に推移しまし た。内航輸送事業は荒天による欠航が収支を圧迫し、取扱量、売上高ともに減少しました。 以上の結果、物流事業全体では前年同期比増収増益となりました。

<不定期専用船事業>

自動車輸送部門では、第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が減少し ましたが、第3四半期から急速に海上輸送需要が回復し、局地的に船腹不足も見られました。自動車物 流も、地域ごとに需給バランスに差がある中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削 減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜(大黒埠頭)で の完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。 ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好 調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低 迷しました。6月にようやく急回復し、その後一旦ピークアウトしたケープサイズの市況は、10月に再 び回復するも、長続きせず年末に向かい低迷しました。パナマックスは、昨年秋口より米国出し中国向 けの大豆の荷動きは堅調に推移しましたが、市況水準は前年同期を下回りました。このような環境の 下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支 の安定化に取り組みました。また、第2四半期に加えて当第3四半期も、構造改革の実施に伴い今後生 じると見込まれる費用を特別損失(契約損失引当金繰入額)として計上しました。 エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、4月上 旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりまし た。4月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は大きく 上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、6月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、7月以 降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は6月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷してい たものの、7月以降ドック入渠日数や揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、更には北米出し 活発化によるトンマイル延伸やパナマ運河での滞船により、好市況となりました。LNG船は安定的な収 益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積 出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。

(略)

<不動産業、その他の事業>

不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。 その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工事のスケジュール遅延等 により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前 年比では低調となりました。客船事業は昨年11月にクルーズを再開するも、第3四半期の乗船率は前年 同期を下回りました。 以上の結果、その他の事業全体では、前年同期比減収減益となりました。

(略)

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