物流ニュース

2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第3四半期 34,754 △9.0　 256 △62.8 　326 △59.9 　223 △65.0

2020年3月期第3四半期 38,189 △0.6 　690 △24.5 　814 △21.5 　639 △37.9

（注）包括利益 2021年3月期第3四半期　　494百万円 （△25.9％） 2020年3月期第3四半期　　668百万円 （△22.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」という。）の 影響を受け、低調に推移しました。政府は、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ってきましたが、雇用・所得 環境の悪化を反映して個人消費は低迷し、内外経済の先行き不透明感から設備投資も減少しています。今後の景 気動向については、緩やかに持ち直してきていた国内景気が、緊急事態宣言が再び発出されたことを受け、悪化 する懸念があります。 陸運業界は、ライフスタイルの変化に伴いＥコマース取引が伸長していた中、コロナ禍による巣ごもり消費が急 増した結果、宅配便は好調に推移しています。しかしながら、コロナを受けて経済活動が制限されるなどの影響 を受けて国内の輸送数量は大きく減少しています。物流業界の構造的課題であるトラック乗務員や作業員の不足 については、働き方改革への取り組みを通じて解決を図るべき喫緊の経営課題です。 このような経営状況下、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第３次中期経営計画をスタートさ せました。コロナ禍の収束時期が不透明な中、環境変化に適切に対応し、長期的かつ持続的な企業価値の向上に 向けて、アクションプランの実現を図ります。 これらの結果、コロナ禍の影響による輸送数量の減少などにより当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年 同期比9.0％減の347億54百万円となりました。経常利益は、営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比４億88百万 円減の３億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億16百万円減の ２億23百万円となりました。 セグメント別の業績概況は次の通りです。 なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し、国内 は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」 と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしました が、第２四半期連結会計期間より「その他の事業」に含めておりました「海外物流事業」「テクノサポート」に ついては量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し ております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組み、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得及び国際貨物を含めた各取引 の拡充を図るなどに取り組んでいます。コロナ禍の影響を受けた巣ごもり消費の増加により通販需要などが増加 した結果、食品関連貨物が増収となりました。また、自動車関連貨物であるアルミ、銅製品及びタイヤ補強用鋼 線等については、下期以降持ち直しているものの部門全体では減収減益となるなど、依然として事業環境は厳し い状況になっています。 これらの結果、営業収益は、前年同期比11.1％減の205億49百万円となり、経常利益は、前年同期比２億83百万 円減の４億13百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比9.0％減少となった結果、減収減益となり ました。潤滑油・化成品部門も、コロナ禍の影響を大きく受け主要顧客の輸送数量が前年同期比12.3％減少とな り減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比6.9％減の113億円99百万円、経常損益は前年同期比２億80百万円減の１億 23百万円の経常損失となりました。

《海外物流》

海外物流事業においては、コロナ禍による巣ごもり消費の増加などにより、「コンテナ不足」が世界的に起きま した。また、取引先の生産調整による遅延やキャンセルなどにより、輸出入取引は引き続き低調に推移しまし た。一方、中国の自動車・半導体需要の回復と、それに伴う保管数量の増加や輸送の効率化などの継続的な取り 組みに伴い、天津、上海及び常州の各拠点は、前年同期比増収増益で推移しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.8%増の12億４百万円、経常利益は９百万円増の８百万円となりました。

《テクノサポート》

テクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連が堅調に推移しました。しかしながら、製油所 関連の定期修繕工事が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.5％減の15億70百万円、経常利益は前年同期比18百万円減の39百万円と なりました。

（略）