物流ニュース

千葉県流山市、佐川急便と災害時における緊急支援物資輸送などに向けた3者間協力協定を締結
2021-02-01
物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」））は、千葉県流山市（市長：井崎 義治）およびSGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都府京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀（以下「佐川急便」））と、緊急支援物資の輸送をはじめ、災害時における事業継続の3者間協力に関する協定を締結したことをお知らせします。2020年12月に日本GLPと佐川急便との間で締結した協定に流山市が加わることで、官民3者間による災害時の協力体制が構築され、被災者への迅速な物資支援が可能になります。

本協力協定により、災害などの緊急時に流山市、佐川急便、日本GLPの3者で連携し、災害対応の体制を迅速に整えます。日本GLPが高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供するとともに、 佐川急便が輸送に関わる総合的な業務を担うことで、緊急支援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献します。流山市は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有するほか、本協定による倉庫、荷役、配送業務の一括した対応により、円滑な支援業務が可能となります。

日本GLPは2015年に流山市において大規模開発プロジェクトを開始以来、地域との共生に注力してまいりました。2019年10月に流山市と、災害時における一時避難場所として「GLP 流山Ⅰ（9月より「GLP ALFALINK 流山2」に名称変更）」の利用に関する協定を締結した他、地元高校生のインターンシップ受け入れによる次世代育成、施設周辺での美化活動などを行っております。

現在、全国の計8施設において各市町村との災害協定を締結しており、災害時に施設が避難場所および災害物資の輸送拠点として活用されています。

日本GLP は社会インフラの一部を担う先進的物流施設の運営・開発を行うディベロッパーとして、災害時の緊急支援をはじめ様々なESGへの取り組みを通して、今後も地域社会の安心・安全への貢献を継続してまいります。