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2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 27,820 △18.3 　966 △53.5 　742 △64.5 　695 △57.3

2020年３月期第３四半期 34,047 △1.8 　2,077 36.0 　　2,090 30.4 　1,628 16.2

(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 631百万円 ( △60.7％) 2020年３月期第３四半期 1,609百万円 ( 14.7％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ イルス感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などにより、持ち直しの動きもみられますが、依然と して厳しい状況にあります。 海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響 により荷動きは低迷し、内航海運では、徐々に荷動きは回復基調となりましたが、旅客フェリーでは利用者が減 少した状況が継続するなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の 減少に加え、運送契約終了による運航隻数の減少や燃料価格の下落による運賃の減少などにより、前年同期に比 べて18.3％の減収の278億20百万円となりました。営業利益については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅 な減収の影響を受け、前年同期に比べて53.5％減益の９億66百万円となり、経常利益は前年同期に比べて64.5％ 減益の７億42百万円となりました。 また、船隊整備の一環として外航船及び内航船各々１隻を売船し、固定資産売却益を計上した一方、外航の高 コスト船の用船契約解約金を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて 57.3％減益の６億95百万円となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。（略）

「近海部門」

鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グ ループの輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前年同期を下 回ったものの、環境対応エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回 りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回 りました。 この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。 同部門では、当四半期末にかけて市況の回復の兆しが見られたものの、コロナ禍における貨物輸送量の減少に よる航海数の減少などから、売上高は前年同期に比べて29.1％減収の66億92百万円となりました。営業損益は、 貨物の減少に対応して、引き続き新造船の竣工の延期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、借船料や燃料費の減少などがあったものの、市況の低迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期54百万円の損失に 対して当四半期は損失が拡大し１億円の損失となりました。

「内航部門」

定期船輸送では、運送契約終了による運航隻数の減少に加え、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するな か、食品貨物などの取り込みを図ったものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、コロナ禍 のなか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、解除後も不要不急などの外出を控える動きがあることなどから、 旅客と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量については建設用資材などの 荷動きは低下したものの、コロナ禍で冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、前年同期からの微減にとどま りました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は 前年同期を下回りました。 この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。 同部門では、当期はコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、売上高は前年同期に比べて13.1％ 減収の199億円となり、営業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありました が、前年同期に比べて28.3％減益の13億37百万円の利益となりました。

「OSV部門」

OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS （二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務などに従事しま した。 同部門は、当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同 期から27.7％の減収の12億24百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により 前年同期２億66百万円の利益から２億71百万円の損失となりました。

（略）