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2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 154,823 △9.3 　7,814 △21.2 　11,437 △18.9 　32,829 220.5

2020年３月期第３四半期 170,655 1.0 　　9,918 △2.8 　　14,104 1.0 　　10,242 16.9

(注) 包括利益 : 2021年３月期第３四半期 42,750百万円( 314.4％) 2020年３月期第３四半期 10,315百万円( －％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に ありますが、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、競 争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加に加え、同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことにより、 また不動産業界においては、緊急事態宣言の影響もあり、消費者の行動変化等により商業施設の一部で集客が落ち 込むなど、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。 このような状況の下、当社グループは、同感染症予防に努めながら営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等 の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱維持等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の 維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の 影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響によ る一部商業施設のテナント休業、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、全体 として前年同期比158億3千2百万円（9.3％）減の1,548億2千3百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、 貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産 販売原価等が減少したため、全体として前年同期比133億9千5百万円（8.8％）減の1,395億円となり、販売費及び一 般管理費は、経費の減少等により、同3億3千1百万円（4.2％）減の75億7百万円となりました。 このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億4百万円（21.2 ％）減の78億1千4百万円となり、経常利益は、同26億6千6百万円（18.9％）減の114億3千7百万円となりました。ま た親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固 定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上したため、前年同期比225億8千6百万円（220.5％）増の 328億2千9百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物 取扱量が減少しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱が増加したものの自動車部品、飲料等の取 扱減少により、営業収益は倉庫事業で前年同期比2.5％減の412億7千2百万円、陸上運送事業で同10.2％減の356億 1千5百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比13.6 ％減の155億6千3百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同9.5％減の 340億4千2百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比113億6千万円（7.9％）減の1,318億8千1百万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したため、前年同期比97億5千6百万円（7.1 ％）減の1,274億3千4百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比16億3百万円 （26.5％）減の44億4千7百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業等に伴い、営業収益は前年同期 比1.4％減の213億5千8百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少 等により、前年同期比60.3％減の28億3千9百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比46億1千8百万円（16.0％）減の241億9千7百万円となりま した。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前年同期比39億8千 9百万円（19.2％）減の167億4千9百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比6億 2千8百万円（7.8％）減の74億4千8百万円となりました。

（略）