物流ニュース

2021年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2021年３月期第３四半期 72,443 △5.8 　3,229 △2.1 3　,225 △2.1　 1,905 △8.0

2020年３月期第３四半期 76,891 △3.9 　3,297 △9.7　 3,295 △10.9 　2,070 0.0

（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 2,619百万円 （35.2％） 2020年３月期第３四半期 1,937百万円 （0.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2020年４月～12月）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく 受け、全般的に経済活動が停滞しました。米国は第３四半期以降回復に転じたものの勢いは弱く、欧州は感染再拡 大により景気失速が懸念されます。一方、中国においては感染封じ込めにより経済の正常化が進んでいます。日本 経済は、政府の各種支援策等による一時的な個人消費の回復、秋以降半導体や自動車を中心とした製造業の回復が 見られますが、感染の再拡大により全体として軟調に推移しました。 このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。 新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年 目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場 向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り 取り。改善活動のレベルアップ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実 現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72,443百万円(前年同期比 5.8％減)、営業利益3,229百万円(同 2.1％減)、経常利益3,225百万円(同 2.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円(同 8.0％減)と なりました。 なお、当社は2021年１月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。今後は市 場第一部の上場企業として、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向上に 努めてまいります。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期には世界各国 で自動車や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期、特に９月以降 は車載関連を中心に物量が回復してきました。 当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してき た生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、 これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービス のレベルの向上に取り組んでおります。 海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通 関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。 当第３四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減や新規拡販に 取り組んだ結果、期の後半には回復に転じてきましたが、前半の落ち込みが大きく影響し、減収減益を余儀なくさ れました。 当セグメントの売上高は37,376百万円(前年同期比 4.4％減)、営業利益は1,904百万円(同 11.1％減)となりまし た。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海 外顧客の現地調達進行に伴い前半に売上高が減少したため、秋以降需要が回復しつつあるものの、減収減益となり ました。 当セグメントの売上高は14,830百万円(前年同期比 21.3％減)、営業利益は330百万円(同 27.6％減)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業 間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお ります。 当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需 要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、 商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができました。 当セグメントの売上高は20,236百万円(前年同期比 6.7％増)、営業利益は994百万円(同 42.2％増)となりまし た。

（略）