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2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2021年２月期第３四半期 33,641 △4.0 　1,679 12.8 　　1,915 7.1　 1,285 5.0

2020年２月期第３四半期 35,028 66.5 　　1,488 18.6 　1,787 29.2 　1,224 29.7

(注) 包括利益 2021年２月期第３四半期 1,314百万円 (30.5％) 2020年２月期第３四半期 1,007百万円 (14.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、企業活動や雇用、国 民生活等に深刻な影響を及ぼし、依然として厳しい状況下にあります。緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大の 防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見ら れるものの、未だ感染症の収束は見通せずに予断を許さない状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国の春節休暇の延長による経済活動 の停止や一時的な物流の停滞等、感染症拡大の影響を受けることとなりました。また日本でも、昨年４月に緊急事態 宣言が発出されたことにより、経済活動が大きく制限される中、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となり ました。 このような状況下、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施や従来の対面営業が制約を受け る中でオンラインを活用した商談を推進し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力して まいりました。また、これらに加えて、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に 向けての営業活動も展開してまいりました。 当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出機会が大きく減少したこと で、個人消費も厳しさを増し、特にアパレル関連の取扱いは既存顧客を中心に低調な推移となりました。アパレル製 品の荷動きは、秋冬物の製品の輸送が活発になる時期においても力強さを欠く状況となっております。一方では、在 宅時間が大幅に増えたことにより、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維 持し、アパレル関連の取扱減少を補う形で推移することとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワー クの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は33,641百万円（前年同期比4.0％減）と前年同期を下 回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は1,679百万円（前 年同期比12.8％増）、経常利益は1,915百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,285百 万円（前年同期比5.0％増）と前年同期を上回ることとなりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

①日本

個人消費や企業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受け、緊急事態宣言解除後におい ても、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きがみられるもの、感染再拡大の警戒感等から経済の回復ス ピードは遅く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当第３四半期連結累計期間は、外出の自粛等の影響から、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状 況でありましたが、受注の拡大を図るべくオンラインによるWeb商談の積極的な活用や新たなサービスメニューの拡充 等も行い、営業の強化を図ってまいりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で201,141TEU（前年同期比0.5％増）、輸出入合計では211,530TEU （前年同期比0.5％減）と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、105,880件（前年同期比8.5％ 減）と前年同期を下回る結果となりました。 以上のことから、日本における営業収益は26,995百万円（前年同期比3.0％減）と減収となりましたが、セグメント 利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で1,121百万円 （前年同期比12.1％増）となりました。

②中国

新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注 が一時的に縮小し、中国国内での収益機会が減少することとなりました。 春節休暇が明けて徐々に中国国内各地の製造工場は稼働を再開し、物流の停滞も解消されましたが、昨年２月の収 益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は5,696百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期を下回りまし た。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、492百万円（前年同期比18.2％ 増）となりました。

③その他

米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス 要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は949百万円（前年同 期比13.3％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、66百万円（前年同期比7.9％減）とな りました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）