物流ニュース

2020年11月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2020年11月期 171,171 △0.6　 2,601 △37.1 　2,611 △40.0　 728 △60.3

2019年11月期 172,185 1.8 　　4,133 △12.0 　4,350 △9.8 　1,835 △21.3

（注）包括利益 2020年11月期 253百万円 （△88.2％） 2019年11月期 2,156百万円 （△12.6％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消 費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直 しの動きもみられました。 食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な 需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、経 済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状 況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成 長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から 2021年度）を推進しております。 中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力 の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組みましたが、新型コロ ナウイルス感染症の影響を受け、厳しい事業環境となりました。 営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収 受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行し たことなどにより前年を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円（前期比0.6％減）、営業利益は26億１百万 円（同37.1％減）、経常利益は26億11百万円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億28百万円 （同60.3％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載 のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につき ましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、３月以降は急速な消費の減退 により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合 理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りまし た。 この結果、共同物流事業収益は1,134億74百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益は８億39百万円（同63.0％ 減）となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や 既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したこと による影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の収受、前期に立上げたセンターの収益改 善が進捗しました。 この結果、専用物流事業収益は513億89百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は14億91百万円（同1.1％ 増）となりました。

（関連事業）

関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、燃料販売や車両販売、商品販売は減少しました。 この結果、関連事業収益は63億７百万円（前期比9.2％減）となり、営業利益は２億36百万円（同37.1％減）と なりました。

② 今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、国内外の経済活動の動向な どが懸念され、景気は依然として厳しい状況が見込まれます。 食品物流業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の懸 念から、外食需要などの回復は一進一退が続いております。

（略）