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日本物流団体連合会/「物流業界の令和2年重大ニュース」を発表

物流全般 2023.06.17

「物流業界の令和2年重大ニュース」を発表

今年のノーベル平和賞には国際連合世界食糧計画(WFP)が選出されましたが、 国際物流を駆使して世界で食料支援を続ける活動は、物流の大切さを改めて印 象付ける出来事でした。コロナで明け暮れたとも言える令和 2 年は、物流各社 が社会的使命に応えるために奔走した 1 年でもありました。 物流連では会員からテーマ別に今年のニュースを募集し、このほど重大ニュ ースとしてまとめました。代表的なものを項目毎に紹介していますが、詳細やそ れ以外のニュースも多く集めておりますので添付資料も是非ご参照ください。

1、コロナ禍の中、物流事業者が奔走し、社会インフラ機能を維持 (主に日本国内の物流に関して) コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく感染予防対策 を徹底したうえで、社会生活を支える物流事業者として通常通り業務を行う(ト ナミ運輸)とともに、商談から発注まで可能な限り業務の web 化を進める(日本 パレットレンタル)、一方で、医薬品の物流業務の一括受注(三井倉庫)や、コ ロナ禍に有効な輸送手段としての通運業務をアピール(全国通運連盟)するなど 積極的な活動も多くみられた。

2、コロナでグローバルサプライチェーンが混乱する中、物流事業者が新たな ルートや輸送サービスを開発(主に海外や国際輸送に関して) 新ルート開発トライアルとして日中欧 Sea&Rail 一貫輸送サービス(日新)や、 タイ発日本向け BCP 対応 Truck&Sea 輸送サービスを開始(日本通運)、将来に向 けてニューヨーク向け航空貨物輸送においてリアルタイム・トレーサビリティ の実証実験を行う(三菱倉庫)ほか、重量品や海外物流に強い事業者を買収 (SBSHD)するなど次の展開への布石を打つ例も相次いだ。

3、テレワーク、外出自粛により EC が拡大し、宅配便が急増する フラッグセンターである「Xフロンティア」にて EC プラットフォームセンタ ーを開設(佐川グローバル)、生活動線上の店舗で EC 商品が受け取れるサービスを開始(ヤマト HD)するなど増加に対応する設備やサービスの拡充が進めら れるとともに、物流分野で日本初の配送ロボットの公道走行実証実験を行う(日 本郵便)など次世代に向けた取組みも進められた。

4、物流の自動化、省人化、デジタル化や新技術の研究・導入が進められる 物流 IT スタートアップと倉庫内作業進捗・生産性可視化アプリを開発(プロ ロジス)、プラットホーム構築等を目指すシステム革新室を新設(日本梱包運輸 倉庫)、自動化・温度管理設備を備えた土気流通センターを竣工(日陸)、IoT を 活用した「手ブレーキ探知システム」を全コンテナ車に導入し安全性を向上(日 本貨物鉄道)など、新技術の導入を積極的に進めた。

5、ESG(環境、社会、企業統治)を意識した経営、SDGs(持続可能な開発目標) を経営の主目標とする物流企業が増える グリーンボンドを発行(住友倉庫、センコー)、「ESG 経営支援ローン」を成約 (日新)、北海道松前町と上ノ国町に小型風力発電施設を建設(日通商事)など の取組みを進めるほか、海運各社では SOx 排出量を約 99%削減する二元燃料エ ンジンを搭載した新造ケミカルタンカー2 隻を導入(日本郵船)、風力と水素を 活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」を始動(商船 三井)、世界初の船上での CO2 回収試験を実施(川崎汽船)、LNG と適合油の両方 を供給できるマルチバンカリング船「エコバンカー東京ベイ」を進水(上野トラ ンステック)、省エネ技術を結集した「神泉丸」就航(栗林商船)など環境負荷 低減への設備増強が進められている。

6、物流事業者による働き方改革、ダイバーシティの取組みが推進される 「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)」に初めて認定(SG ホールディ ングスグループ 3 社)、東京社宅を竣工し週二休制を導入(第一貨物)、運送 約款基礎講座を e ラーニング形式で初開催(JIFFA)、などコロナや人手不足 に対応する施策を行った。

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