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2021年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益

2021年３月期第２四半期 6,084 32.7 　342 － 　341 － 　237 －

2020年３月期第２四半期 4,583 － 　　△9 － 　10 － 　　1 －

（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 238百万円 （285.9％） 2020年３月期第２四半期 61百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)拡大 により、多大な影響を受けました。政府による緊急事態宣言は５月下旬に解除されたものの、依然として新型コロ ナの感染拡大は終息の兆しが見えず、それに伴い、国内景気は停滞した状態が続いています。海外においても、一 部の国では感染拡大の第２波、第３波の発生を受けて、再び外出禁止令等が発出されるなど、グローバル経済の冷 え込みはさらに長期化することが懸念されています。 新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下 に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているの は、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。 過去に類を見ない厳しい経済情勢の中、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象に したサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流 センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォー ム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送な どを担う「デリバリーサービス」の３つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。 「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を中心とした事業を展開しまし た。センター運営においては、新型コロナ対策の一環として『ソーシャル・ディスタンス』を確保した庫内オペレ ーション体制をクライアント主導のもと構築し、出荷ボリュームがこれまでよりも大幅に拡大する中でも高い作業 生産性を維持することができました。また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け 一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新た なサービスもスタートしました。 「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増を受けてスタッフ採用を積極的に強化しました。 人材不足のため売り手が優位だった採用市場は新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化 で広告出稿費などスタッフ採用に掛かるコストを低く抑えることができました。 「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、利用登録事 業者数（荷主および実運送会社）、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。ＥＣ関連貨物を対象にした拠 点間輸送の受託件数も大幅に増加しました。また2020年7月より株式会社中央運輸が当社グループに新たに加わっ たことも増収に寄与いたしました。コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の 削減に努めました。 「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務の対象エリア拡大や既存受託エリアでの増車要請への対応 などに取り組みました。さらに、ラストワンマイル領域では、ＥＣ関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行 など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,084,796千円（前年同四半期比32.7% 増）、営業利益342,182千円（前年同四半期は営業損失9,447千円）、経常利益341,223千円（前年同四半期は経常 利益10,521千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,747千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半 期純利益1,739千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ECソリューションサービス事業 新型コロナに伴う「巣篭もり消費」拡大で、大手ネット通販会社向け物流センター運営では入出荷量が大幅に増加 し庫内オペレーションでの追加作業ニーズが発生したため、ニーズに応えるため柔軟かつ積極的なスタッフ投入を実 施しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営が軌道に乗ったほか、新たにネット通販向け配送デポの 運営業務もスタートしました。輸配送の領域ではトラック配車プラットフォームサービスの取り扱い実績が拡大する とともに、実運送を担う株式会社中央運輸が連結グループに加わり売上増加に寄与しました。こうした事業展開によ って収入が伸びる一方で、不採算事業の見直しや、広告費、燃料費の抑制などに取り組んだ結果、当セグメントの売 上高は6,051,518千円（前年同四半期比32.3%増）、セグメント利益は334,814千円（前年同四半期比40.6%増）となり ました。 ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります

① オペレーションサービス

「ソーシャル・ディスタンス」を確保した庫内オペレーション運用の習熟度が高まり、作業生産性が向上しまし た。また、入出荷増に合わせたタイムリーな労働力供給を展開できたほか、一括物流センターや配送デポの運営な ど新規プロジェクトの立ち上げにも成功しました。新型コロナの影響で多くの業種業態で出荷が減少する中、ネット通販や食品流通業など堅調な事業展開が続く業種向けにサービスを提供してきたことが奏功した結果、売上高は 4,470,413千円（前年同四半期比34.5%増）となりました。

② ロジスティクスサービス

コロナ禍で国内全体の荷動き低迷が続く中、限られた需要を掘り起こすための営業活動を強化し、トラック配車 プラットフォームサービスの新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業 務にも積極的に取り組みました。さらに株式会社中央運輸を連結子会社化した結果、売上高は1,325,231千円（前 年同四半期比38.5%増）となりました。

③ デリバリーサービス

大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大、 軽トラックを活用した贈答品の宅配やフードデリバリーといったサービスを展開した結果、売上高は255,873千円 （前年同四半期比13.1%減）となりました。 その他 その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン サルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約件 数を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円（前年同四半期比296.6%増）となりまし た。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなど を通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期 間一括して委託すること

（略）