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2021年３月期  中間決算短信（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期中間期 89,106 △8.3 　△1,381 －　 △1,823 － 　△1,955 －

2020年３月期中間期 97,145 10.4 　6,272 538.5　 5,955 956.4　 3,726 －

（注）包括利益 2021年３月期中間期 △1,888百万円 （－％） 2020年３月期中間期 3,744百万円 （－％）

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動全体が大きく 停滞し、景気の悪化が急速に進みました。5月に緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で先行き は依然不透明な状況にあります。 このような状況のなか、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ 中期経営計画2023」のもと、「鉄道を基 軸とした総合物流企業グループ」を目指し、鉄道ロジスティクス事業の業務刷新と収支改善の継続、更なる成長と 発展に向けた各種施策を展開しましたが、鉄道ロジスティクス事業においては、景気悪化の影響を受け大幅な減収 となりました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は891億円（前年同期比－8.3％）、営業損失は13億円（前年同期は営 業利益62億円）、経常損失は18億円（前年同期は経常利益59億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は19億円 （前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37億円）となりました。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の最大の基盤である」という認識のもと、鉄道輸送 の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。 安全面では、安全最優先の職場風土づくりに向けて、ルールの理解と正しい作業の実践・定着化により意識浸 透と行動徹底に取り組みました。 輸送サービスにおいては、お客様の利便性向上のため、ダイヤ改正において松山貨物駅をリニューアル開業さ せたほか、ご利用のニーズが高い区間の輸送力増強、大型コンテナの輸送ネットワークの拡充を図りました。 一方で輸送量は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷、令和2年7月豪雨等の影響を受け、建設発生土や 焼却灰などの輸送が順調なエコ関連物資を除く全ての品目で前年を下回りました。特に紙パルプが国内需要の低 迷で大幅減となったほか、食料工業品、自動車部品、化学工業品・化学薬品も低調に推移しました。一方、積合 せ貨物はコロナ禍における企業間物流の低迷により前年を下回ったものの、モーダルシフトの進展やEC需要増も あり他品目に比べると下げ幅は小さくなりました。 総合物流企業グループへの進化に向けては、マルチテナント型物流施設として「東京レールゲートWEST」が本 格稼働し、「東京レールゲートEAST」についても2022年8月竣工に向け着実に工事を進めました。さらに7月には 第3弾として、札幌貨物ターミナル駅において東北・北海道最大の物流施設となる「DPL札幌レールゲート」を着 工しました。また、幅広い顧客の鉄道輸送へのアクセスを確保するため、貨物を駅に直接持ち込みコンテナに積 み替えられる「積替ステーション」を7月に新座貨物ターミナル駅構内に新設したほか、貨物駅機能の高度化を 目指した「グランドデザイン策定」プロジェクトの第1弾として9月には東福山駅構内に新総合事務所を完成させ ました。 経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、 会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加え、成長・戦略投資も積極的に行いました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は791億円（前年同期比－8.4％）、営業損失は65億円（前年同期は 営業利益９億円）となりました。

ⅱ）不動産事業

不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響により、一部既存物件において賃料減 額要請等がある中、賃料収入の維持・確保に取り組みましたが、分譲マンションの反動減及びコンテナ複合施設 の閉鎖によるテナントからの賃料収入の減少等により、減収減益となりました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は99億円（前年同期比－9.0％）、営業利益は50億円（前年同期比 －4.2％）となりました。

ⅲ）その他

その他では、子会社における商品販売収入の増加等により、当中間連結会計期間の営業収益は53億円（前年同 期比＋0.9％）、営業利益は０億円（前年同期は営業損失０億円）となりました。

（略）