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2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第2四半期 4,664 △22.7 　△372 ― 　△212 ― 　　△143 ―

2020年3月期第2四半期 6,037 △6.2 　188 △66.0 　395 △47.9 　180 △69.4

（注）包括利益 2021年3月期第2四半期　　△69百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期　　149百万円 （△79.8％）

（略）

(１) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易摩擦の悪影響と新型コロナウ イルスの世界的な感染拡大が重なり、第１四半期は大きく落ち込んだものの、７月以降中国 や北米向けの輸出には底打ち感が見られました。一方、航空・運輸・観光業や飲食業界にお いては深刻な事態が続いております。また、企業の設備投資は、感染症の先行き不透明な状 況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、政府による需要喚起策が実施されたものの、雇用 情勢の悪化に歯止めがかからず低調となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウ イルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、第２四半期に入ってからも東 京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いております。また、旅客船事業では、新型コロナウ イルス感染拡大の影響で夏場の需要期も客足が伸びず、９月に入り「GO TO キャンペーン」の 効果が出始めましたが、第１四半期の大幅な減収をカバーするまでには至りませんでした。 このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は 1,372 百万円減少し 4,664 百万円（前年同期比 22.7％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は 184 百万円減 少しましたが、大幅な減収により 372 百万円の営業損失（前年同期は 188 百万円の営業利益）、 212 百万円の経常損失（前年同期は 395 百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生しましたが、 旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、143 百万円の四半期純損失（前年同期は 180 百万円の四半期純利益）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船の底打ち感が見られてい るものの、自動車専用船、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が 減少し減収となりました。東京地区では、作業対象船舶がコンテナ船中心であることから入 出港数は微減に留まり、ほぼ前年同期並みの水準を維持できました。横須賀地区では、コン テナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇の乗 下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加しま したが、ＬＮＧ船等の危険物積載船が減少し減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 502 百万円減少し 3,877 百万円（前年同期比 11.5％減）となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き 13 百万円の営業損失（前年同 期は 232 百万円の営業利益）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を回避 するため４月から観光船全船を運休しておりましたが、一部を除き５月 25 日から運航再開と なりました。夏場の需要期は、船内での感染リスク懸念から客足は伸びず、９月に入り政府 による「GO TO キャンペーン」の効果が出始めたものの、観光船利用客の本格的な回復までに は至らず大幅な減収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、４月に入りバスツアー団体客の利用がなく なり、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛 要請から一般の利用客も大幅に減少し減収を余儀なくされました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 692 百万円減少し 632 百万円（前年同期比 52.3％減）となり、大幅な減収が響き 316 百万円の営業損失（前年同期は 25 百万円の営業損 失）となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食 が敬遠される中、4 月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦 店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。 この結果、売上高は 177 百万円減少し 154 百万円（前年同期比 53.4％減）となり、42 百万 円の営業損失（前年同期は 19 百万円の営業損失）となりました。

（略）