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2021年6月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上収益　　　営業利益　　税引前利益　四半期利益　親会社帰属利益　四半期包括利益合計 額

2021年6月期第1四半期 21,432 △6.5 　1,565 28.6 　　1,568 28.1　 1,100 36.8 　1,101 37.1 　1,105 40.7

2020年6月期第1四半期 22,931 9.5 　　1,217 246.5 　1,223 254.9　 804 ― 　　　803 ― 　　　786 ―

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状 態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期と いう）比で85.4％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。前年同四半期において、消費税増税 前の駆け込み需要が発生しましたが、本年はその効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡 大の影響で需要が低迷いたしました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機 関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で99.2％と微減に 留まっております。 売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて、新車輸送及び納車前整備点検の受 託台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事 業で増益となったことから、全体でも増益となりました。 それらの結果、当社グループの業績は、売上収益214億32百万円（前年同四半期比93.5％）、営業利益15億 65百万円（前年同四半期比128.6％）となりました。また、税引前利益は15億68百万円（前年同四半期比 128.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億１百万円（前年同四半期比137.1％）となりま した。

（略）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業は、中古車登録台数が前年同四半期比で微減であったことに加えて、新車販 売台数の減少に伴い、車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことから、減収となりました。 また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された反動があって増収となりましたが、自動車関 連事業全体では減収となりました。 車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推 進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、 コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同期より下落しておりますが、車両輸送及び納 車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は156億52百万円（前年同四半期比96.0％）、セグメント 利益は14億78百万円（前年同四半期比91.3％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業 及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい ることから減収になりました。販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことか ら、増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は44億21百万円（前年同四半期比90.2％）、セグ メント利益は４億56百万円（前年同四半期比184.2％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、また港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の 荷役が減少したことにより減収となりました。またCKD事業は、タイの工場が一時稼動を停止している影響 で減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。 運輸・倉庫事業は不採算事業からの撤退と新規顧客獲得が奏功して増益となりましたが、港湾荷役事業は 減収によって減益となりました。また、CKD事業においては、固定費を削減したことに加えて、工場が一時 稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから、一般貨物事業全体では増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億58百万円(前年同四半期比78.9％）、セグメント利益 は１億30百万円（前年同四半期は１億37百万円のセグメント損失）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半 期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、４億99百万円 となります。

（略）