物流ニュース

2021年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 57,826 △5.2 　4,401 4.1 　　4,698 6.3 　3,010 △38.6

2020年３月期第２四半期 61,009 7.3 　　4,229 20.4 　4,421 17.1 　4,899 75.3

（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 4,015百万円 （△6.1％） 2020年３月期第２四半期 4,276百万円 （21.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言発令 後、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。そして、緊急事態宣言が解除された後も、引き続 き外出自粛や休業要請等により経済活動は停滞し、先行き不透明な状況が続いている中で、新たな生活様式への対応 を求められたことから、回復基調は緩慢にならざるを得ない状況となりました。また、世界経済においても、新型コ ロナウイルス感染拡大には歯止めがかからず、むしろ拡大が加速している国や地域もある中で、経済活動の制限緩和 や経済対策による景気の回復には格差が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量については、船積み貨物、航空貨物ともに、引き続き減少とな りましたが、半導体関連は、ＡＩ・ＩоＴ・５Ｇ関連の需要の高まりを受けて好調を維持したものの、全体的に荷動 きの停滞が継続しました。また、国内貨物の輸送量においても、前年度における消費増税の影響に加え、コロナ・シ ョックも大きな下押し要因となり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに低調に推移し、総輸送量は大 幅なマイナスとなりました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラッ クの燃料価格についても、原油価格が経済活動の再開に伴う需要の回復見通しを背景に、徐々に上昇いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目 を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備 や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、 当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は57,826百万円（前年同期比5.2％ 減）、営業利益は4,401百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は4,698百万円（前年同期比6.3％増）となりまし た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこと もあり、3,010百万円（前年同期比38.6％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しました が、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としまして は、以下のとおりです。 貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、建設機械の取扱い減少が ありました。中部地区では、住宅資材や農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少があ りました。関西地区では、日用雑貨や住宅機器の取扱い減少がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少 があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中 部地区では、ステンレス製品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、若干の減収となりました。 倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨の取 扱い減少がありましたが、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い減少があり、減収となりました。 物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌 収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、 減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.4％減収の49,121百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減 により、前年同期比6.9％増益の3,645百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加がありました。 中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、構内作業及び機械荷役事業全体では、わずかながら増 収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％増収の7,453百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比7.5％増益の520百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全 体では、減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比22.7％減収の1,250百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比29.8％減益の235百万円となりました。

（略）