物流ニュース

2021年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 92,945 △2.4　 4,440 △20.0 　5,790 △15.5 　3,360 △21.9

2020年３月期第２四半期 95,231 5.8 　　5,551 40.8 　　6,853 28.9 　　4,302 152.6

（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 10,647百万円 （243.9％） 2020年３月期第２四半期 3,096百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸 出が減速し、個人消費の回復が足踏みしたほか、企業の設備投資も落ち込むなど、景気は依然と して厳しい状況が続きました。また、世界経済は一部で持ち直しの動きが見られたものの、全体 としては同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況となりました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年5月に策定した2020年度から 2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進して おります。 物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用 施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、 倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、運航経費の削減等による採算の改善を目指 し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。 このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマー ス関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響に よる荷動き停滞等の減収要因があり、929億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業 利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に 稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、44億40百万円（同20.0％減）となりまし た。また、経常利益は57億90百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億 60百万円（同21.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、前連結会計年度に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加に 加え、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管残高は総じて堅調 に推移しましたが、一方で倉庫入出庫高は荷動き停滞により大幅に減少したことから、倉庫収 入は131億円（前年同期比0.7％減）となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により一 般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、ターミナル業務の低調によりコンテナ荷捌の取 扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は178億66百万円（同7.3％減）となりました。国 際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い 輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送、国 際一貫輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことに加え、円高の影響もあ り、国際輸送収入は198億80百万円（同1.8％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務 では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送 ほか収入は262億70百万円（同4.6％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの771億17百万円（前年同期比0.9％ 減）となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等に より、営業利益は48億97百万円（同10.6％減）となりました。

②海運事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、北米発アジア向けコンテナは他船社の減便に伴う 輸送需給の逼迫で取扱増となりましたが、日本発北米向けコンテナは主力の自動車関連貨物等 の取扱いが低調となり、コンテナ全体では輸送数量が減少したことから、営業収益は111億84 百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費な どのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により、運航経費は減少しましたが、同感 染症の影響に伴う減収により、6億21百万円の営業損失（前年同期は営業利益2百万円）となり ました。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前 連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与した ことなどから、営業収益は前年同期並みの53億97百万円（前年同期比0.1％増）となりまし た。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、27億59百万 円（同1.0％増）となりました。

（注）

１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億54百万円（前年 同期7億83百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億93百万円 （前年同期26億58百万円）控除前の利益であります。

（略）