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2021年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 484,686 △15.6　 △4,222 － 　　　32,732 16.3 　　30,251 18.0

2020年３月期第２四半期 574,350 △7.3　　 12,045 △18.4 　28,154 173.9　 25,636 347.8

（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 3,824百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △9,979百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比2.02/US$円高の107.37/US$となりました。ま た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$142/MT下落しUS$296/MTとなりました。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,846億円、営業損益△42億円、経常損益327億円、親会 社株主に帰属する四半期純損益は302億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として306億円を計上いたしました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による鋼 板需要の減少等が日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化に繋がり期初においては前年度比で悪化しましたが、５月下旬 からは中国の需要増加及び運賃先物の上昇による改善と調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。パナ マックスの市況は、前年度比で悪化しましたが、６月以降は、南米出しを始めとする旺盛な穀物輸送需要により上 昇基調で推移しました。９月に入ると中国・インド向け石炭の輸送需要が低迷しましたが、北米出し中国向けの穀 物輸送需要に市況は下支えられました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向けパルプの一 定の需要回復は見られたものの、日本向け紙需要の低迷による荷動き減少の影響を受けました。このような市況環 境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では損益悪化となりました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、前年同期においては低調に推移していたのに対し、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより、 前半は歴史的高値を記録しました。その後、備蓄需要解消や減産合意によるカーゴ減により徐々に軟化し、夏場にか けて下落基調となりました。石油製品船市況は、原油船同様前半に高値を記録した後、世界的な石油製品余りによる 製油所稼働率の低さを受け、荷動きが鈍かったことが市況の重しとなり後半は下落基調となりました。このような市 況環境下において、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同 期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、当社が初めて保有する世界最大級の LNG 燃料供給船１隻及びロシア・ヤマルLNGプロジェ クト向け在来LNG船３番船の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的に黒字を計上しました。海洋事 業部門では、FSRU１隻を従来契約完了後に引き続いて短期契約に投入しておりますが前年同期比で減益となりまし た。FPSO事業は既存プロジェクトが順調に稼働し黒字を計上しました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、積高は前年同期比減とはなったものの、北米航 路を中心に荷動きの回復に伴う需給ひっ迫によりスポット賃率は第１四半期を大きく上回るレベルで推移しました。 燃料価格が第１四半期同様安値を維持したことも相俟って、大幅黒字となりました。 ＜自動車船＞ 完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向にあ るものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績 への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、新型コロ ナウイルスの影響により落ち込んでいた旅客数は回復基調に転じているものの、未だ前年を下回る状況が続いてお り、全体としては前年同期比で損益悪化となりました。尚、乗船客の安心・安全に繋げるべく、フェリー船内に高性 能フィルタ付き業務空気清浄機の設置を進める等、感染症対策強化を一層進めております。

(D) 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄 与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のため、クルーズ運航中止を余 儀なくされており前年同期比で大幅な損益悪化となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同 期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。 (E) その他 主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ 前年同期並みの業績となりました。

（略）