物流ニュース

2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第2四半期 19,357 △6.0　 284 55.9 　　314 58.6 　　205 233.8

2020年3月期第2四半期 20,582 0.2 　　182 △32.3 　198 △37.1　 61 △63.7

(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 259百万円( －％) 2020年3月期第2四半期 △24百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 影響が長期化している中、国内外での経済活動の再開が少しずつ進められ、景気は一部で持ち直しの動きがみられ るものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、業績悪化等により設備投資に慎重な動きがみられるなど、生産関連貨物は弱い荷動き となりました。また、建設関連貨物については、公共投資は堅調に推移した一方で、住宅投資が弱含みとなったこ とにより低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外における経済活動再開により緩やかに持ち直しました。輸入は、個 人消費に下げ止まりの兆しがみられましたが、弱い動きとなった企業設備投資等の影響により、減少傾向で推移し ました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作 り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画 『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力 の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。 企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コスト を削減いたしました。 グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。 ６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、193億5千7百万円と前年同四半期に比べ12億2千5百万円 （6.0％）の減収となりましたが、営業利益は2億8千4百万円と前年同四半期に比べ1億2百万円（55.9％）の増益、 経常利益は3億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円（58.6％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円と前年同四半期に比べ1億4千3百万円（233.8％）の増益 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、国内における経済活動の縮小等の影響を受けて、中国からの生鮮 野菜や冷凍食品貨物等の取扱量が減少するなど、全体的に海上コンテナの輸入取扱量は減少しました。一方で、コ ンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシ ア・中央アジア関連貨物については、中央アジア向けに自動車関連貨物の輸送量が増加したほか、ロシア向け消費 財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、経済活動の鈍化による影響を受けてロシア向け輸送案 件の遅延や中央アジア向け一貫輸送の取扱いが減少したことにより、生産関連貨物の取扱量が減少しました。国内 貨物については、公共投資は堅調に推移しているものの、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な 荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、138億6千7百万円と前年同四半期に比べ11億2千8百万円（7.5％）の減収 となり、セグメント利益は、6億4千5百万円と前年同四半期に比べ1億1百万円（13.6％）の減益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル ス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船におい て、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したものの、建設発生土及び新規貨物の取扱量 が増加しました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の減少により一般貨 物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事業全体の取扱量は 減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、50億4千万円と前年同四半期に比べ2億3百万円（3.9％）の減収となりま したが、セグメント利益は、2億7千7百万円と前年同四半期に比べ7千3百万円（36.0％）の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して 一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億3千万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円（56.0％）の増収とな り、セグメント利益は、2億8千万円と前年同四半期に比べ1億7百万円（62.2％）の増益となりました。 ④その他事業 その他事業におきましては、新品種の販売を展開することで販売単価が上昇したものの、天候不順・日照不足が 続き、収穫量は減少しました。また、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、経年劣化に伴う設備の修繕に 要する費用が増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億2千万円と前年同四半期に比べ1千1百万円（8.4％）の減収となり、 セグメント利益は、5百万円と前年同四半期に比べ4百万円（44.3％）の減益となりました。 上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調 整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）