物流ニュース

令和2年8月14日

　
　国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めております。
　同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、今般、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、別紙の13件について認定及び交付決定を行いました。
　主な採択案件として、
　〇九州から近畿・北陸まで酒類製品をトラックで輸送していたところ、今般関西圏にストックポイントを設け、鉄道モーダルシフトと船舶モーダルシフト、２つのモードで輸送を行い、安定供給の維持、BCP対応、リードタイム短縮を図る取組
　〇新潟県から埼玉県にトラックで輸送をしていた紙製品の鉄道モーダルシフトを実施、さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで、荷主間の連携によるコンテナの有効活用（コンテナラウンドユース）を図る取組

　このように、事業者間の連携による様々な取り組みが、続々と広まっています。今後も支援とともに、画期的な取組をモデルケースとしてご紹介していくことで、全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります。

【概 要】
採択件数の内訳
（１）計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）： ８件
　　１．　モーダルシフト：３件（鉄道への転換）
　　２．　輸送網の集約化：３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式）
　　３．　共同輸配送：１件（集約後鉄道モーダルシフト）
　　４．　その他：３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）
（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件
　　１．　モーダルシフト：４件（鉄道への転換）、２件（船舶への転換）

※　複数に跨る事業があるため、認定件数と上記累計は異なります。
 
【交付決定額】約1,900万円（13件合計）
 
モーダルシフト等推進事業についての概要ページもあわせてご参照ください。
（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）