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タカセ/経常利益は前年比87・3%減(2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           営業収益   営業利益 経常利益 当期純利益

2021年3月期第1四半期 1,732 △11.5  3 △96.0  10 △87.3  △6 ―

2020年3月期第1四半期 1,957 △3.8   78 99.7  85 106.9  64 75.0

(注)包括利益 2021年3月期第1四半期  9百万円 (△84.2%) 2020年3月期第1四半期  61百万円 (133.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活 動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しまし た。 このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、 小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃 仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が継続しました。 こうした状況の中、当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループ 各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取っ てきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるた めに免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流 業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組みました。同時に、各営業所においては業務に合わせた適正な人員 配置などにより作業の効率化に取り組み、原価率改善のための施策を具体的に実行してまいりましたが、新型コ ロナウイルス感染症の拡大による物流停滞の影響が大きく、急激な業務取扱量の減少が、車両の積載効率や作業 効率の低下を招き、期初計画の営業収益および利益面ともに計画を下回る状況となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、医療機器関連の新規業務取扱に加え、前年後半に獲得 した新規顧客の取扱増加や一部顧客の特需による取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大 の影響により、メディア関連を中心とする業務取扱および輸出入貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、 11.5%減の17億32百万円となりました。 利益面につきましては、業務取扱量の急激な減少に見合った運送コストおよび作業コストの削減が追い付かず 低採算を招いてしまったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、96.0%減の3百万円となりました。ま た、経常利益は87.3%減の10百万円となり、さらに、当社大阪営業所において減損損失4百万円を計上したこと もあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は6百万円の純損失(前年同期間は64百万円の純利益)を余儀なく されました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

A.総合物流事業におきましては、医療機器関連の新規業務取扱や一部顧客の業務取扱増加が見られたものの、 新型コロナウイルス感染症の影響による国内物流業務取扱および輸出入物流貨物取扱の減少により、営業収益 が前年同期間と比較して10.6%減の17億23百万円となりました。また、営業損益は、営業収益減少による影響 が大きく、前年同期間と比較して0百万円の営業損失(前年同期間は92百万円の営業利益)を余儀なくされま した。

B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存 取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して15.0%減の74百万円になりました。また、営業利 益は、コロナ禍における傭車費用の圧縮によるコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きく、 前年同期間と比較して65.2%減の0百万円となりました。

C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション) 分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内物流 業務取扱が減少し、営業収益は前年同期間と比較して7.1%減の2億23百万円となりました。営業利益は、コス ト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して90.1% 減の0百万円となりました。

(注1) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(注2) 当第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用してお ります。

(略)

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