物流ニュース

2021年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第１四半期 16,105 △4.4　 884 △9.3　 1,079 △8.3　 836 6.4

2020年３月期第１四半期 16,841 4.2 　　974 7.6 　　1,176 11.7 　785 12.2

（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 1,312百万円 （84.5％） 2020年３月期第１四半期 711百万円 （131.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により輸出入が大き く減少したほか、国内においては緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや雇用 情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。 緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に若干の持ち直しの動きがみられるものの、物流業界では消費材や生産材 の荷動きは低調に推移し、自動車関連分野などの輸出入貨物も減少するなど、先行きは一段と不透明な状況となり ました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇したものの、賃料相場は僅かなが ら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲 料、EC関連商品の流通加工や出荷など、社会インフラとしての物流事業の継続に努めるとともに、費用の削減や業 務の効率化により業績の確保に注力してまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守お よび改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働に加え、EC関連業務など が好調に推移したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があり、不動産事業は引き続き堅調に推移 したものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、消費材を中心とした陸上運送業務 や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比７億３千５百万円（4.4％）減 の161億５百万円となり、営業利益は、同９千万円（9.3％）減の８億８千４百万円、経常利益は、同９千７百万円 （8.3％）減の10億７千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却 益を特別利益に計上したことにより、同５千万円（6.4％）増の８億３千６百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、EC関連業務や高付加価値業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料 の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比２億９千８百万円（8.2％）増の39億２千１ 百万円となりました。 港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比 ７千９百万円（5.0％）減の15億１千８百万円となりました。 陸上運送業務は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、飲料や工業材料の輸配送業 務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比10億７千１百万円（12.5％）減の75億５百万円とな りました。 国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、緊急対応 などで輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比６千７百万円（6.0％）増の11億９千 ２百万円となりました。 その他の物流業務は、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比３千４百万円（7.1％） 増の５億２千３百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比７億５千万円（4.9％）減の146億６千万円となりました。営業 費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比５億７千万円（3.9％）減の140億９千８百万円となり ました。以上により、営業利益は前年同期比１億８千万円（24.3％）減の５億６千２百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比１千８百 万円（1.3％）増の14億８千１百万円となりました。営業費用は、LED化や緊急事態宣言の発令に伴う光熱動力費、 修繕費などが減少し、前年同期比２千７百万円（3.8％）減の７億１千２百万円となりました。以上により、営業 利益は前年同期比４千６百万円（6.4％）増の７億６千９百万円となりました。

（略）