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2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上収益　　　営業利益 　　税引前利益 　当期利益　親会社に所有帰属の当期利益　当期包括利益合計額　

2020年6月期 89,501 △0.8 　3,675 11.2 　　3,679 11.7 　　2,387 43.5 　　2,374 43.2 　　2,376 88.0

2019年6月期 90,228 10.9 　3,305 △19.7 　3,294 △19.5 　1,663 △21.3 　1,658 △22.1 　1,264 △43.9

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期会計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環 境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を 受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不透明な状況にありま す。 国内の自動車市場におきましても、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で87.8％ （日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要が 発生したことに伴い前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したことに対して、第２四半期連結会計期間は駆 け込み需要の反動や自然災害の影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じ、第３四半期連 結会計期間は新型車発売の効果があったものの増税による消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症 拡大の影響が出始めたことにより前年同四半期連結会計期間比89.8％と二桁減が続いた後、第４四半期連結会計期 間は日本政府の緊急事態宣言発令による外出自粛及び消費抑制のため、前年同四半期連結会計期間比68.2％まで落 ち込みました。中古車登録台数でも同様の動きが見られましたが、こちらは前年同期比で98.0％と微減に留まって おります。 新型コロナウイルスの影響が顕著であった第４四半期連結会計期間において、新車販売台数の不振を受けて車両 輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことに加えて、中古車輸出事業の主力輸出先であるマレーシアに おいて、ロックダウンが発令された影響で輸出台数が抑制されました。またヒューマンリソース事業でも派遣先に おける雇い止めの影響を受けております。 それらの結果、当社グループの業績は、売上収益895億１百万円（前年同期比99.2％）、営業利益36億75百万円 （前年同期比111.2％）となりました。また、税引前利益は36億79百万円（前年同期比111.7％）となり、親会社の 所有者に帰属する純利益は23億74百万円（前年同期比143.2％）となりました。

（略）

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

《自動車関連事業》

主幹事業である車両輸送事業は、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加 えて、大手中古車専業者に対して積極的な営業活動を展開したことにより売上収益拡大に努めましたが、日産自動 車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したことに加えて、第４四半期連結会計期間における新車 販売台数減少の影響を受けて車両輸送受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業は 第４四半期連結会計期間にマレーシアでロックダウンが発令されたことから輸出台数が抑制されましたが、第３四 半期連結累計期間まで同国向けが好調に推移した結果、増収となりました。これらの結果、自動車関連事業全体で は減収となりました。 車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車 の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働き甲斐のある 会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り込み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採用 費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、2019年１月より輸送料 金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したことや燃料費 単価が前年同期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は646億75百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は54億 26百万円（前年同期比110.9％）となりました。

《ヒューマンリソース事業》

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることか ら、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的か つ継続的に見直してまいりました。第４四半期連結会計期間に雇い止めの影響を受けたものの、第３四半期連結累 計期間まで既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが 売上増加に寄与したことから増収になり、さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、 価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は186億３百万円（前年同期比100.4％）、セグメント利 益は６億50百万円（前年同期比207.6％）となりました。

《一般貨物事業》

運輸・倉庫事業は、第４四半期連結会計期間に一部顧客で荷量が減少したものの、住宅設備関係を取り扱ってい る顧客において、消費税増税の駆け込み需要があったことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動 車関連の荷役が減少したことによって減収となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与し ていることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。 運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD 事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は62億22百万円(前年同期比104.9％）、セグメント損失は１億88百 万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３.連結財務諸表及 び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上 しており、22億12百万円となります。

（略）