物流ニュース

2021年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第１四半期 152,185 △17.0 　△6,581 － 　△1,008 － 　△955 －

2020年３月期第１四半期 183,312 △13.6 　4,052 －　　 2,713 －　　 7,779 －

（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △125百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △4,292百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）（以下、「当累計期間」 と表示する）の売上高は1,521億85百万円（前年同期比311億26百万円の減少)、営業損失は65億81 百万円（前年同期は40億52百万円の営業利益）、経常損失は10億８百万円（前年同期は27億13百万 円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億55百万円（前年同期は77億79百万円の 親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。（略）

①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業］
大型船市況は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大とブラジルの産地天候悪化により、世界的に鉄鉱石の荷動きが停滞し、堅調を維持
した中国向け荷動きも近距離ソースに偏ったことで大幅な船腹余剰となり、市況は低迷しましたが、期末にはブラジルからの輸出回復に伴い急騰しました。
中・小型船市況は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界中で荷動きが停滞し、特に都市封鎖による影響で大西洋の市況が大きく落ち込みましたが、中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要や大型船市況回復の影響を受けて急回復しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、前年同期比で減収となり、損失が拡大しました。（略）

②エネルギー資源セグメント

[油槽船事業・電力炭船事業］

大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に 収益に貢献しました。

[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]

LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期 の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。 オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。（略）

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などによ り、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し等の船腹調整策による コストの削減を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

[物流事業]

国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物量の減少に伴い、曳船、コン テナターミナルにおいて影響を受けました。 国際物流事業においては、当初中国発の荷動き減少により、航空・海上貨物輸送で大きく影響を 受けた一方、在宅需要の増加に伴い、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーシ ョンの荷動きが好調に推移したことにより、結果的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定 的なものとなりました。以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益と なりました。

[近海・内航事業]

近海事業は、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石 炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業は、定期船で主要貨物の荷 動き低下に伴い、一部の航路で減便を実施するなどの対応をしました。フェリー事業は、新型コロ ナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、人の移動が制限されたことから、旅 客数と乗用車の輸送量が前年同期を大幅に下回りましたが、トラックの輸送量は前年同期並みとな りました。以上の結果、近海・内航事業全体では前年同期比で輸送量を下回り、減収となり、損失 が拡大しました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」という。）の 業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは減少しましたが、需要に 合わせて柔軟な減便を実施するとともに、最適運航による運航費の削減、貨物ポートフォリオの見 直しなどによる収支改善に取り組み、前年同期比で増益となり、コンテナ船事業全体においても黒 字に転換しました。 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、増益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比 で減収減益となりました。

（略）