物流ニュース

2021年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第１四半期 21,844 △14.3　 625 △41.7 　706 △27.3 　339 △40.8

2020年３月期第１四半期 25,491 △1.9 　1,071 9.6 　　971 12.6 　　572 13.7

（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 423百万円（ 155.4％） 2020年３月期第１四半期 165百万円（ △25.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大き く、欧米において製造業の生産停止や個人消費の落ち込みにより景気が低迷しました。中国では３月から徐々に経 済活動が再開されましたが、国内及び輸出の需要減少が続いており、成長が鈍化しています。日本経済も、輸出の 減少が大きいことに加えて、４月以降は特に個人消費の減少が大きく、景気は低調に推移しました。 このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、 事業継続に取り組んでおります。 新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年 目の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場 向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り 取り。改善活動のレベルアップ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。 ESG視点での体制構築と取り組みの向上。 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,844百万円(前年同期比 14.3％減)、営業利益625百万円(同 41.7％減)、経常利益706百万円(同 27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円(同 40.8％減)とな りました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響による顧客の工場の操業停止によ り、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが減少しました。 当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が一時的に減少している中にあっても、従来より継 続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しまし た。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーショ ン、サービスのレベルの向上に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組みま したが、電子部品全体の荷動きが停滞し、減収減益を余儀なくされました。 当セグメントの売上高は11,296百万円(前年同期比 13.4％減)、営業利益は209百万円(同 72.0％減)となりまし た。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により特に欧米の自動車メーカー向けの 需要減と海外顧客の現地調達の進行に伴い売上高が減少し、減収減益となりました。 当セグメントの売上高は3,806百万円(前年同期比 38.4％減)、営業利益は64百万円(同 52.4％減)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業 間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお ります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、医薬品関係の商品センター業務の拡販、新型コロナウイルスの影響で生協 関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました。 当セグメントの売上高は6,740百万円(前年同期比 7.7％増)、営業利益は350百万円(同 87.8％増)となりまし た。

（略）