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2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年12月期第２四半期 10,758 △4.8 　613 △14.6 　639 △13.3 　439 △12.5

2019年12月期第２四半期 11,301 △0.4　 718 △2.2 　　737 2.3 　　501 4.0

(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 256百万円( △23.3％) 2019年12月期第２四半期 335百万円( 29.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）における世界経済は、各国で実施されていた新型 コロナウイルスへの感染防止対策が徐々に緩和され、経済活動が再開された国や地域があるものの、引き続き広範 囲に感染が拡大しており、大幅な景気後退が顕著なものとなりました。 当社グループ業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、新型コロナウイルスによる世界的なサプライ チェーンの停滞や消費活動の減退により、日本の輸出額が大きく落込んだ影響や原油価格の下落で、輸出入金額 （貿易統計）は連続して前年比マイナスとなりました。また、緊急事態宣言の解除後も世界的な景気後退による需 要の減少や、企業の設備投資を控える動きから、輸出の回復には時間を要すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～ 2022年12月）の基本方針を堅持すべく、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を再認識し、 国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。 当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体においては政府の緊急事態宣言発令を受 け、国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱量が減少した結果、売上高は4.5％減少し、売 上原価率の上昇、販管費の増加等もあり減収減益となりました。 一方、国内子会社においては、輸入食材等を主力とするフライングフィッシュ株式会社は、緊急事態宣言中の巣 ごもり消費の影響で、欧州からの輸入食材の取扱が大きく増加しグループ業績に貢献しました。 海外現地法人においては、韓国の倉庫事業が安定して推移している反面、多くの国でロックダウンが実施された ため経済活動の制限を受け、また日本からの混載貨物が減少したこともあり、売上高は対前年同四半期比において 大きく減少し、各段階利益において減益となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,758百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は 613百万円（同14.6％減）、経常利益は639百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万 円（同12.5％減）と、対前年同四半期比において減収減益となりましたが、従来より取組んでまいりました海外展 開やフォワーディング事業が奏功し、最小限の落込みに留めることができました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日 本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累 計期間における売上高は、単体におきましては国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱 量が減少しましたが、プロジェクト貨物への取組みやコンテナ単位による米国向け食料品輸出、また輸入貨物 でも通関、配送といった付帯案件を増やし売上高の落込みをカバーしてまいりました。 国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは渡航制限による航空機の運航が 大幅に削減された為、既存の航空貨物の減少に苦戦しましたが、コロナ禍における特別案件の取込み等で売上 高の減少を抑えることができました。また、フライングフィッシュ株式会社は、巣ごもり消費の影響で欧州か らの輸入食材の取扱を増やし売上高、利益ともセグメントの業績に大きく寄与しました。 この結果、売上高は、7,453百万円と前年同四半期と比べ5百万円（0.1％）増加しましたが、セグメント利 益（営業利益）は346百万円と前年同四半期と比べ117百万円（25.4％）減少しました。

② 海 外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本から の貨物の取扱が売上高の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、 推進しております。当第２四半期連結累計期間において当社グループは、新型コロナウイルスによるロックダ ウンの影響で、シンガポールやインドの現地法人等が長期に渡り営業活動の制限を受けた一方、いち早く経済 活動を再開した中国では緊急案件として日本向けマスクの輸出拡大、韓国倉庫事業においては年間を通じ安定 した収益を追求する施策の実施等により売上高の増加に努めました。 この結果、売上高は、3,304百万円と前年同四半期と比べ549百万円（14.2％）減少し、セグメント利益（営 業利益）も283百万円と前年同四半期と比べ18百万円（6.3％）減少しました。

（略）