物流ニュース

2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2021年3月期第1四半期 9,702 △3.6　 132 585.7 　151 268.4 　95 －

2020年3月期第1四半期 10,065 0.3 　19 △59.4 　　41 △42.6　 1 －

(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 100百万円( －％) 2020年3月期第1四半期 △23百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 拡大を背景に、経済活動の制限や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、景況感の悪化から設備投資に弱さがみられ、生産関連貨物の輸送量は伸び悩みまし た。また、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含みとなり、建設関連貨物は低調な荷動きとなり ました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けにおいて持ち直しの動きがみられたものの、全体では世界経済 が悪化する中で大幅に減少しました。輸入は、海外の経済活動の再開が段階的に進められているものの、供給制約 が継続していることにより減少傾向となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を 作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計 画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業 力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグル ープ一丸となって取り組んでおります。 企業風土の変革については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するため、時差出勤及び在宅勤務を導入 し、新たな働き方への取り組みを実施いたしました。 グループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を継続して実施いたしました。 ６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、97億2百万円と前年同四半期に比べ3億6千3百万円 （3.6％）の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前年同四半期に比べ1億1千3百万円（585.7％）の増益、経常 利益は1億5千1百万円と前年同四半期に比べ1億1千万円（268.4％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千5百万円と前年同四半期に比べ9千3百万円の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、中国での生産活動が力強さを欠くものの回復傾向で推移したこと や入港隻数が増加したこと等を受け、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。しかしながら、コンテナヤー ドの改修工事等の影響により、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物につい ては、中央アジア向けに新規輸送案件を受注したほか、消費財関連貨物をはじめとするロシア・中央アジア向けの コンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、当初予定していた輸送案件が、経済活動の鈍化や先行き不透明感の 高まり等によって延期となったこと等により、生産関連貨物の取扱量が減少しました。国内貨物については、住宅 投資や公共投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品などの建材関連貨物の荷動きは鈍化し、カーフ ェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、69億9千万円と前年同四半期に比べ4億2千7百万円（5.8％）の減収とな り、セグメント利益は、3億7百万円と前年同四半期に比べ5千3百万円（14.8％）の減益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル ス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船におい て、既存貨物の取扱量が減少したものの、建設発生土及び新規貨物の取扱開始により取扱量を維持し、粉体船にお いては、取扱量は増加しました。外航船については、粉体船、一般貨物船ともに取扱量は微増となりました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、24億4千2百万円と前年同四半期に比べ8百万円（0.4％）の増収となり、 セグメント利益は、1億3千9百万円と前年同四半期に比べ9千7百万円（228.6％）の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して 一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期に比べ5千9百万円（56.0％）の増収と なり、セグメント利益は、1億4千万円と前年同四半期に比べ5千4百万円（63.8％）の増益となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、当社オリジナルブランドのミニトマト「あづまこべに®」の栽培に加えて、新たな 品種の生産に取り組みました。新たな品種は、既存の品種に比べて生産量は減少するものの、より糖度が高く、付 加価値のある商品として位置づけて、販売展開を図りました。また、出荷時の輸送体系の見直しを図るなど、コス ト削減に取り組みました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億4百万円と前年同四半期に比べ4百万円（4.5％）の減収となり、セ グメント利益は、3千1百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。 上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調 整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）